民間チャーター機での尖閣諸島視察を終え、沖縄県の石垣島に戻って記者の質問に答える民主党の原口一博前総務相=9日午後 民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー4人は9日、民間のチャーター機で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を視察した。視察後、石垣島に戻った原口氏は記者団に「(尖閣諸島は)わが国の領土だということを実感した。この地域の重要さも痛感した」と述べた。
民間チャーター機での尖閣諸島視察を終え、沖縄県の石垣島に戻って記者の質問に答える民主党の原口一博前総務相=9日午後 民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー4人は9日、民間のチャーター機で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を視察した。視察後、石垣島に戻った原口氏は記者団に「(尖閣諸島は)わが国の領土だということを実感した。この地域の重要さも痛感した」と述べた。
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの(長い)を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの? と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
去る9月22日は、中国では暦のうえで正月に次ぎ重要な祭日にあたる「中秋節」。その日は数日間の日照りの後に降った雨も止み、急激に冷え込んだ。最近の中日関係は北京の秋よりも速く冷え込み、「中日友好」のスローガンも空しく聞こえる。9月29日には中日国交正常化38周年を迎えるが、この間中国では記念ムードよりも、9月7日に尖閣諸島(中国名では釣魚島)沖で逮捕された漁船船長が、釈放されるかどうかの一点だけに関心が集中していた。時事通信によれば9月24日、那覇地検は船長の釈放を決定したが、はたしてこれで中日間に小春日和は訪れるのだろうか。(北京在住ジャーナリスト 陳言) 船長逮捕前後の日本の動きは 中国でどう理解されたか インターネットなどの近代的な通信システムが発達した現在、日本のニュースは中国にすぐ伝わるが、それ以上に「大使召還」(佐藤優氏)、「非常に無礼」(日本の大手新聞)などという言論人、マスコ
“グーグル・パニック”(1/4) 新型インフルエンザによるパニックが心配されているかたわらで、グーグルのブック検索訴訟和解も、作家や出版社のあいだでパニックのような騒ぎになっている。 いろいろなメディアがすでに伝えているように、この訴訟は、グーグルがアメリカの大学などの大きな図書館の蔵書をごっそり電子化し、ブック検索の対象にしようとしたことから起きた。 アメリカの作家や出版社は、権利者が許可していない複製は著作権侵害にあたると主張し、裁判になった。昨年秋にまとまった和解案は、両者の対立の中間をとったなどという折衷的なものではなくて、和解案を裁判所が認めれば、本の世界を一変させる可能性を持った驚くべき内容のものである。 グーグルは、著作権者の反対がない絶版本を、ブック検索を通して有料閲覧させることができるようになる。作家や出版社は、絶版になっていた本から新たに収入を得られるし、読者
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