テクノロジー : 日経電子版12月9日の米ハワイ州ホノルル市で、46回目となるJALホノルルマラソンが開催された。そのスタート地点に、4万2914番のゼッケンを着けたNTTドコモの吉沢和弘社長の姿があった。N…続き 「共通ポイント」獲得しやすく 併用対応の店舗増加 ポイント、投資の入り口に Ｔポイントで新証券会社 ［有料会員限定］
働くナビ：「官製ワーキングプア」とは。 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人 図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも
津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
【食にメス】甘い「ゼロ」基準 消費者感覚とズレ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が気になる人向けに、酒類や清涼飲料水などで「糖質０（ゼロ）」や「カロリー０（ゼロ）」がブームになっている。 しかし、この「ゼロ」が必ずしも本当にゼロではない。厚生労働省所管の健康増進法の栄養表示基準で定められているゼロ（糖質やカロリーが含まれていない）の基準値は次のとおりである。 食品１００グラム（液状食品１００ミリリットル）当たり、熱量（エネルギー）は５キロカロリー未満▽タンパク質、脂質、炭水化物、糖質と糖類（糖分）は０・５グラム未満▽ナトリウム（塩分）とコレステロールは５ミリグラム未満▽飽和脂肪酸は０・１グラム未満−である。 熱量以外は、１００グラム当たり０・５％未満である。熱量５キロカロリーが１００グラム当たり何％なのかは難しいが、タンパク質、炭水化物（低カロリー甘味料などは除く）は一般的に１グラム当たり４キロカロリーである。 炭水化物の代表
偽装よりも、まずは己の「常識」を疑え～『“食の安全”はどこまで信用できるのか』 河岸宏和著（評：三浦天紗子）：日経ビジネスオンライン
あれほど世間を騒がせた中国製冷凍ギョーザ事件は、真相は闇に包まれたまま、過去の話になりつつある。だが、昨年から今年にかけて次々発覚した日本国内の食品偽装事件のニュースのおかげで、私たちの「食の安全」に対する危機感は一気に増幅された感がある。 一連の問題は、ごく一部の関係者が利益追求を優先して、あるいは、バレなければいいのだという倫理観のなさが災いして、生まれた事件だろうか。 そんな解釈で片付けるわけにはいかない現実を、本書はかなりクリアに説明している。著者によれば、日本の食品業界全体の管理体制の甘さが、構造的に食品偽装の問題を作り出しているのだ。 食品偽装の中で多いのは、賞味期限ラベルの張り替えである。そもそも日本には、製造年月日の表示義務がない。消費・賞味期限も業者が勝手に決めていいというのが通例だ。 もちろん、細菌検査や官能検査（人間の五感を使った品質チェック）などをもとに科学的に期限
日本人の社会感覚について - すなふきんの雑感日記
近年における政治のゴタゴタを見ていると、日本は「小さな政府」を目指すと言いながら実際にはどうなのかという疑問が絶えない。「小さな政府」の概念というものは、政府は警察国防の機能以外は原則手を出さず福祉は最小限だが、そのかわり税金も安く低負担で済むという「トレード･オフ」の視点の中で成立するものだ。しかし相変わらず国民の関心事の上位に来るのは社会保障制度の将来への不安感など、基本的には「大きな政府」をその発想の前提としているように見える。もし「小さな政府」志向であるなら自分の世話は自分で賄おうとするし、老後の心配も自己責任の範囲で行おうとするだろう。ただしその代わり税金は負けてくださいよという姿勢になるはずだ。ところが多くの日本人にとってその意識は希薄なようだ。これはおそらくは政府というものを家族共同体に擬制する傾向が強く、社会契約の構成物という発想が弱いところから来るのではないだろうか。*1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：しまむらを刑事告発 「売り場拡大は違反」新潟県加茂市 - ビジネス・経済
21世紀校庭緑化研究会
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －水産庁、休漁問題で漁業団体から事情聴取