金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を : 404 Blog Not Found
2011年04月09日23:00 カテゴリTaxpayer 明日の都知事選では誰に投票するのであれ有効票を 誰に投票するか、私自身、未だ迷いがある。 そういう有権者は少なくないのではなかろうか。 現職再選は支持しない。しかし他の候補の誰にしたらよいのかわからない。 そういうあなたは、最も無効票を投じてはならない有権者である。無効票を投じるのは、間接的に現職を支持するのも同じなのだから。 なぜそうなるか? 答えは公職選挙法に書いてある。 公職選挙法第95条 衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。ただし、次の各号の区分による得票がなければならない。 [中略] 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の４分の１以上の得票 そう。最高得票数だけでは駄目なのだ。有効票数の1/4を超えていなければ。 仮にそうなっ
指定管理者同士が訴訟、制度の機能不全に指摘も/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
古代ギリシャの建築様式などで横浜市民に親しまれている市の文化施設「大倉山記念館」（同市港北区）の二つの指定管理者が争った民事訴訟の判決が、このほど横浜地裁（三代川俊一郎裁判長）で言い渡された。指定管理者同士が訴訟となるのは異例。判決も、被告の背任行為を認めた上で、指定管理者業務の在り方などに言及する異例のものとなった。指定管理者制度に詳しい識者は「民事訴訟で争われたことで（結果的に）制度のさまざまな機能不全が露呈した形だ」と指摘している。 訴えは、同記念館の指定管理者の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大倉山水曜コンサート」（横浜市、岡幹絵理事長）が、同じく指定管理者で代表団体のＮＰＯ法人「アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ）」（東京都豊島区、市村作知雄会長）が不当に人件費を減額したなどとして、ＡＮＪに代表権がないことの確認などを求めたもの。 判決は「ＡＮＪが代表の地位を利用して原告
「カジノも風俗街も大阪が引き受ける」…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２９日、大阪市内で企業経営者ら約７５０人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
EU、聴覚障害防止でMP3プレーヤーなどの音量規制へ
ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で、記者会見を行う、EUの執行機関である欧州委員会（European Commission）のメグレナ・クネワ（Meglena Kuneva）委員（消費者保護担当、2009年9月28日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月29日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（European Commission）は28日、若者など数百万人の利用者に難聴を招く恐れがあるとして、MP3プレーヤーや携帯電話のメーカーに対し、音量抑制を義務付ける方針を明らかにした。 第1段階として、新たに製造されるプレーヤーなどは、出荷時の最大音量を80デシベルと設定することが求められる見込み。通常の会話の音量は60デシベルとされる。 EUの現行の基準では、メーカーに対して最大音量は規定されておらず、解説書に警告を添えること
じゃぁ、薬屋はユニバーサル・サービスができるのか？ - michikaifu’s diary
昨日の続きで、「医薬品ネット販売」の話。全体的に整合性のある話を書けるほどのレベルじゃないので、単発的に思うことを書く。 この議論で、「じゃぁ離島の人はどうなるのか」みたいな重箱の隅にどんどん話が落ちていくのはたぶん厚労省の思うつぼなんだろう。だからあまり深追いしたくないが、なにしろこの話は「離島」というより、「移動に制限のある年配者や障害者、店へのアクセスが少ない過疎地域に住む人、忙しくて店に買い物にいけないシングルマザーなどの時間弱者」という大きな意味でとらえるとする。それで、電話屋の私としてヒジョーに大きな疑問は、 「ネット販売に反対する薬屋は、こういった弱者ほど対面販売が重要」 と言っているのだが、それなら 「では我々は、離島だろうが山の中だろうが、コスト度外視で全国津々浦々に薬局を設置し、年配者などが訪問販売を希望する場合には、たとえ飛行機に乗っていく必要があっても、彼らが負担で
asahi.com:どうする子どもの貧困 就学援助利用上昇中-マイタウン福島
小中学生がいる低所得の家庭に学用品費などを出す「就学援助制度」の利用が増えている。全小中学生に占める利用者の比率は県平均で、０３年度５・９％から０７年度８・７％に増加。家計の苦しい母子世帯などが増えたためだが、資金を出す市町村は支出が膨らみ、制度を見直す自治体もある。（中川透） 朝日新聞福島総局が、県内市町村の就学援助制度の利用状況について県に情報公開請求した。開示された０３〜０７年度の資料によると、県平均の比率は年々増加。０７年度の比率を市町村別に見ると、最高は福島市の１６％、最低は昭和村と檜枝岐村の０％だった。 比率が最も高い福島市は、制度を使う小中学生が０３年度約２千人から０７年度約４千人に倍増。市の支出額も同期間に約１億６５００万円から約２億８１００万円に増えた。福島市教委は増加の理由を、「経済状況が悪化する家庭が増えたことや、制度が多くの人に周知されてきたため」とみる。市
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
月収１５万円、臨床心理士が改善訴え組合結成 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都の児童養護施設で非常勤職員として働く臨床心理士らが６日、記者会見を開き、労働組合「臨床心理士ユニオン」を結成したと発表した。 月収は手取りで１５万円程度に過ぎず、何年働いても昇給がないとして、賃金引き上げなどの待遇改善を訴えたいとしている。 労組を結成したのは、臨床心理士８人。雇用契約は１年単位で不安定な上、月収が少ないため、専門職にもかかわらず、仕事を掛け持ちしないと生活できないのが現状だという。勤務を始めて９年目となる委員長の木村秀さん（３１）は、「子どもたちとゆっくり接するためにも、安定を」と訴えた。 施設を運営する社会福祉法人「東京都社会福祉事業団」の担当者は「労組との交渉には誠実に対応したいが、予算が限られているので、賃金引き上げに応じるのは難しい」としている。
書評『森林の崩壊』 2009-02-12 - 成毛眞ブログ
森林の崩壊―国土をめぐる負の連鎖 (新潮新書) 作者: 白井裕子出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2009/01/01メディア: 新書購入: 7人 クリック: 63回この商品を含むブログ (12件) を見る言いたいことはわかる。しかし本書を一読すると、どうにもお行儀が良すぎる気がしてしまう。本書はタイトルである森林の問題だけでなく、伝統木造建築の問題にも触れている好著だ。このままでは日本の森も木造建築も滅びるという警告の書だ。しかし、テレビという見世物小屋で、激しい言葉を使ってお役人を糾弾するコメンテーターに馴れてしまった読者としては、なんとも心もとない告発の書に見えるのだ。 日本の林業作業者は5万人だとのことだが、1年に50人が作業中に命を落とすという。1年間に1000人に1人が死ぬ職場だ。にもかかわらず、現場を司るのは累積的に複雑化した補助金制度を知るごく僅かな人々だという。この補助
半鐘の半死半生 意見公募手続
2024 . 07 «12345678910111213141516171819202122232425262728293031» 2024 . 09 意見公募手続（パブコメ）について何点か書いてみたいと思います。 １ 案の具体性について 行政手続法第３９条第２項 前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。 意見公募の多くは、法案資料で言うところの要綱レベルで行われています。 何をしたいのかは、それで通じると思います。 しかし、神は細部に宿るというではありませんか。 言い回しひとつで、適用の違いも温度差も出るわけだから、やはり条文も見たいです。 そうでないと、意見の出しようがありません（行政関係者でなくてもそうでしょう）。 そういう意味では、「具体的」とは、新
給付金に自治体あたふた、１千万円支給に経費６５０万の例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。九州でトップを切った大分県姫島村では、７日、４８３世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。 ◆経費も莫大 有人７島からなる鹿児島県十(と)島(しま)村は、原則口座振り込みで３０日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは３島だけ。しかも全約３６０世帯の４割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。給付金総額１０２４万円を見込み、事務経費は６５７万円に上る計算だ。 電算システムの整備などに莫大(ばくだい)な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。 ◆どう届ける？ 各自治体が悩むのが、住民登録のないホームレス
公文書を読む - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
47NEWS（よんななニュース）
88歳で死去のアラン・ドロンさん 広島にも来ていた（1983年11月1日朝刊の記事から）ドロン、慰霊碑に祈る 資料館では「声も出ない」
追い込まれた「かんぽの宿」日本郵政 鳩山総務相の「直感」に与野党同調 - MSN産経ニュース
日本郵政が２９日、ついにオリックスグループへの「かんぽの宿」の一括譲渡を断念した。きっかけは「国民は納得しない」という鳩山邦夫総務相の「直感」だったが、国会で与野党そろい踏みで鳩山氏を支持したこともあり、日本郵政は厳しい立場に追い込まれた。 鳩山氏が疑義を唱えた理由は、オリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が総合規制改革会議議長など政府の政策決定にかかわってきたためだ。加えて７０施設の一括譲渡にも疑問を感じ、「これでは国民は納得せず、国会は紛糾する」と踏んだのだ。 日本郵政が譲渡経緯の説明を渋ったことも鳩山氏に不信感を抱かせた。加えて譲渡額が簿価（１２３億円）にも満たない１０９億円だったことも判明。国民新党など野党からも次々に批判の声が上がった。 決定打となったのは、２８日に７０施設の土地取得代と建設費が総額２４００億円にのぼることが判明したことだ。鳩山氏は「土地だけをたたき
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裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始
中日新聞:裏金ためてパソコン、別事業のバイト代… 不正あの手この手:社会(CHUNICHI Web)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080830-OYT1T00796.htm?from=any