カヤック、au oneラボに技術提供--画像変換サービスを開始
カヤックは、KDDIの「au oneラボ」にコラボレーションを開始した。第1弾として、「面白画像変換サービス」をau oneラボにて公開している。 ユーザーが携帯電話のカメラで撮影した顔写真を指定アドレスに送信すると、面白画像変換サービスはその顔写真を解析し、gifアニメーションを加えた上でサイトに表示する。また、利用者を主人公とした小説も掲載する。 カヤックによると、今回のサービスは両社で企画し、カヤック側が画像変換の技術とオリジナルストーリーの企画を提供。KDDIはau oneラボのサービスを運営しているという。両社は2009年春までに面白画像変換サービスの第2弾、第3弾をリリースする予定としている。
携帯電話の複雑な料金体系、どう対処すべき？ | スラド
イー・モバイルでプリペイド型のプランを選択したユーザが「予想外に高額な請求を受けた」として、ブログを立ち上げ、その問題点を訴えている。 イーモバイルは、通常の「月額料金型のプラン」以外に「プリペイド型の料金プラン(emチャージ)」も用意しており、このブログ主は「30日定額プラン」というものを利用していた。通常このプランを使っている限り、高額な利用料が請求されることはないはずなのだが、今回の問題は次の2つが組み合わさったことで発生したようだ。 30日定額プランは、「プリペイドの残高がある限り自動的に更新する」設定が可能。残高が足りない場合、更新は行われず、従量課金になる プリペイドは、残高が少なくなると自動的に、クレジットカードでチャージを行う設定が可能（今回、ユーザは1,000円以下になったら自動チャージするよう設定していた） ここでポイントになるのは、「定額プランはプリペイド残高が、その
知人の勤めている会社なのですが、 資本金１億未満、年商７億程度、社員数150人の中小企業で、 12月支給の賞与の支給が、例年より３日ほど遅配になり、しかもほ…
知人の勤めている会社なのですが、 資本金１億未満、年商７億程度、社員数150人の中小企業で、 12月支給の賞与の支給が、例年より３日ほど遅配になり、しかもほぼ全社員が減額されているという事態は、 倒産へのカウントダウンの始まりと考えたほうがいいのでしょうか。 なお、事前に支給時期の公表はありませんでしたが、支給時期が遅れたこと、および減額について、会社側からの説明は一切なかったとのことです。 （普段から従業員に対する説明が不足している会社らしいですが） 会社の状況としては、 不況のあおりで秋ごろより業績が悪化し、 リストラを月５人ペースで続けているようです。 上記情報で判断が付かない場合はご指摘ください。本人に問い合わせます。
市民は、どのようにして科学者を見分けたらよいか？ - 松永和紀blog
朝バナナダイエットの話を書いた時に、コメント欄でkさんに質問されて回答し忘れていたことがあった。 おおまかに言うと、「一般市民はどうやって、まともな科学者とナンチャッテさんを見分けたらいいの？」という質問である。うーん、とても大事なこと。回答を考えてみた。 （学会や論文に関する説明がまったく足りないのは百も承知。皆さん、コメント欄でもっと上手な回答を！） ………………………………………………………… まずは学者が一般に発表する説についてです。 質問① たとえば、こういった研究成果（○○は△△の効果があるとか）は、学会の論文で発表されるのが常識なんでしょうか？まず論文ありきなんですか？ A.「○○は△△の効果がある」タイプの研究は、学会や研究会等で大量に発表されますが、論文としてはまとめられないものも多いです。 発表は事実上、事前審査がないので研究者にとっては楽だし、宣伝効果もあります。新聞
オバマ次期政権の閣僚人事でそろう 難局打開に実力者積極起用 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】来年１月２０日に発足するオバマ次期米政権の閣僚人事が１９日、出そろった。経済危機など喫緊の課題に対処するため、有能な人材を結集させた中道系の実務型だ。１カ月半での閣僚指名はニクソン大統領以来のハイペースとなる。いずれの閣僚も上院での承認が必要となる。今後の成果はオバマ氏のリーダーシップと判断力にかかっているといえる。 オバマ氏は同日、シカゴで記者会見し、運輸長官にレイ・ラフッド下院議員（共和党）を、閣僚級の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に黒人の元ダラス市長ロン・カーク氏をそれぞれ指名した。また、労働長官にヒスパニック（中南米系）の女性、ヒルダ・ソリス下院議員（民主党）を起用した。 通商交渉を担当するカーク氏はダラス市長時代に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を支持し、地域貿易の拡大を推進したことから「自由貿易と雇用の擁護は矛盾しないことを知っている人物だ」と述べた。 オバ
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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マンガ同人誌の保存と利活用に向けて －コミックマーケットの事例から－ / 里見直紀，安田かほる，筆谷芳行，市川孝一 | カレントアウェアネス・ポータル