障害は、5月15日の12時15分から15時30分まで、一部のユーザーにおいて発生。ユーザーのアプリと決済システムの間にある中継サーバーのデータチェックが高負荷となり、アプリの機能処理に影響が出たという。 当該サーバーでのデータチェックを停止し、同日15時30分に復旧を確認。復旧以降も常時モニタリングを実施し、5月21日時点で障害は発生していない。また、サイバー攻撃ではなく、個人情報の漏えいもないとしている。

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

菅政権の誕生で最も注目されているのがデジタル庁だろう。報道によれば、「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と菅首相が語っている。 ここでは「社会全体のデジタル化をリードする」という点が非常に重要だ。そもそも、日本はデジタル後進国である。いま、多くの国民がそのことを痛感している。 10万円の現金給付は、行政機関のデジタル化の必要性を白日のもとに晒した。行政機関の現場の方々は大変な業務だったと思うが、課題が明るみになり社会的な教訓を得た。 プラスに解釈して前に進んでいきたいところだ。河野太郎行政改革・規制改革相は早速、印鑑廃止やペーパーレス化を掲げた。まずは、印鑑使用の原則廃止を全府省に要請したと報道されている印鑑の弊害はかなり前から指摘されていたことだ。日本の未来のために印鑑を全廃すべきである。 電子政府で世界をリードするのはエストニアであ

11月1〜3日、ベルサール渋谷で開催された、「Nostrasia」というイベントをご存知だろうか。 700人以上が参加したこのイベントは、「Twitter」（現X）創業者のジャック・ドーシー氏が支援する「Nostr」という分散型SNSのプロトコルの祭典で、すべて彼の私費で賄って開催された。 一部では盛り上がっているのにまだ注目度の低いNostrとは、一体何なのだろうか。 Twitter創業者が来日し、3日間のイベント「Nostrasia」が開催 筆者が登壇したイベント初日には、オリジナルカクテルと日本酒、寿司が振る舞われ、マグロの解体ショーも行われた。二日目にはジャック・ドーシー氏と、元NSA（米国家安全保障局）のエドワード・スノーデン氏をオンラインでつないだ対談もあり大いに盛り上がったが、報道するメディアの取材がなく、個人ブログなどでしか取り扱われていない。イベント自体は大盛況だったため

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ

United Launch Alliance（ULA）がX（旧Twitter）に投稿した打ち上げ映像が示すように、ULAの「Atlas V」ロケットに搭載された試験衛星2基は、米国東部時間10月6日午後2時過ぎにフロリダ州ケープカナベラルから打ち上げられた。順調に行けば、衛星は地上311マイル（約500km）の高度に配備され、テストのために地球低軌道にとどまる。 この衛星2基は、今後6年間で3200基以上の建造と配備が計画される衛星のプロトタイプだ。 Project Kuiperは、Elon Musk氏のSpaceXが手がける衛星インターネット「Starlink」に対抗する新たなサービス分野として、Amazonが構築を目指す計画だ。Starlinkはすでに、数千の衛星を軌道上に乗せ、複数の国で100万を超える顧客にインターネット接続を提供している。Amazonの最高経営責任者（CEO）であ

Microsoftは米国時間8月22日、「Python in Excel」のパブリックプレビューを公開したと発表した。この追加機能により、ユーザーはスプレッドシートに直接「Python」のコードを入力できるようになる。 Python in Excelにより、データアナリスト、エンジニア、マーケターや、データサイエンスを学ぶ学生などは、ExcelでPythonコードを使って複雑な統計分析、高度な可視化、機械学習を実行できる。 このプレビュー版では、Excelのリボン内にある関数セクションで「Insert Python」>「Try preview」の順に選択すると、ダイアログが表示される。PythonはExcelに直接統合されているため、追加のソフトウェアをインストールする必要はない。 Microsoftはこの新機能について、データサイエンティストやエンジニア向けでありながら初心者でも使いやす

携帯大手4社とそのグループの決算が出揃った。携帯3社は共に政府の料金引き下げによる減収から抜け出しつつあるし、楽天モバイルもKDDIとの新たなローミング契約によるコストの大幅削減でやはり最悪な時期は乗り越えつつあるのだが、一方で新たな課題も次々と浮上しているようだ。携帯4社の決算を改めて振り返ってみよう。 大手3社だけでなく楽天モバイルにも明るい兆しが まずは4社の決算を振り返ると、NTTドコモの2023年度第1四半期決算は売上高が前年同期比2.5％増の1兆4578億円、営業利益は前年同期比3.2％増の2927億円と増収増益。ソフトバンクも2024年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比5％増の1兆4297億円、営業利益が前年同期比2.1％増の2463億円と、やはり増収増益となっている。 一方で、KDDIの売上高は前年同期比1.4％減の1兆3326億円、営業利益は前年同期比10.3％減の

経済産業省が所管する日本貿易振興機構（JETRO）は、起業人材の米国渡航を促進する長期滞在型プログラム「Beyond Japan Zero to X」（Beyond Japan）の募集受付を7月10日に開始する。 左からPlug and PlayでSenior Director、Japanese Partnershipsを務める小林俊平氏、LaunchStarzのCo-FounderであるKenny Lum氏、JETRO Los Angeles次長かつ経済産業省参事を務める津脇慈子氏、LaunchStarz Co-Funderの宮川聡氏、Plug and PlayでHead of Business Developmentを務めるMehrad Moeini氏 岸田文雄内閣が掲げる「スタートアップ育成5カ年計画」に記載されている「5年間で1000人規模の企業人材の海外派遣を目指す」との方針に基

3月に発表され、2023年内に運用を開始する予定のオートローダーは、駐車スペースに楽に収まるY字型のスタンドだ。Wingの従業員は、オートローダーの1対のフックに荷物を掛けた後、そのまま仕事に戻る。ドローンの到着を待つ必要はない。なぜなら、ドローンは黄色のフックをオートローダーステーションまで下げ、荷物を自力で回収できるからだ。 オートローダーの登場は些細な変化のように思えるかもしれないが、ドローン配送の大規模な拡大に道を開く可能性を秘めている。基地局をバラバラに運用するのではなく、配送ステーション、充電ステーションのネットワーク内をドローン群が自律的に行き来し、人間による介入を最低限に押さえて目的地間を移動する未来をWingは思い描いている。低コストのオートローダーにより、新たな小売業者をネットワークに加えやすくなる。 Wingは、カリフォルニア州パロアルトにあるオフィスの駐車場でオート

米国時間6月5日にAppleの年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」（WWDC）が開幕する。基調講演では、最高経営責任者（CEO）のTime Cook氏らが、iPhone向けOSの次期メジャーバージョンとなる「iOS 17」を発表するとみられている。 iOS 17では、さまざまな新機能が登場すると期待されているが、ロック画面に表示される情報の増加は、そのひとつだ。報道によれば、Amazonのスマートディスプレイ「Echo Show」のように、カレンダーの予定や天気、通知がiPhoneのロック画面に表示されるようになるという。実現すれば、ロック画面のカスタマイズ性が飛躍的に高まった「iOS 16」に続く進化となる。 また、iOS 17ではアプリのサイドローディングがついに「iPhone」でも実現するのではないかと言われている。サイドローディングとは、

故障は、同日午前7時10分頃から発生。NTT東西ともに複数メーカーで構成する「加入者収容装置」のうち、海外の特定メーカーの新機種、同一機種かつ同一バージョンが、海外からの特定の配信サーバーのパケットを受信したことで発生したという。 加入者収容装置は、従来使用していた装置の後継機として、東西ともに2018年から順次導入。いずれも二重構成を採用していたが、東日本では49ビルの89台、西日本は21ビルの27台でともに故障した。

「ChatGPT」の開発元であるOpenAIで最高経営責任者（CEO）を務めるサム・アルトマン氏は4月10日、自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にリアル参加した。同PTで事務局長を務める塩崎彰久衆議院議員によると、アルトマンCEOは日本へ7つの提案を実施した。 塩崎議員がツイートした、アルトマンCEOの日本に対する7つの提案は下記の通りだ。 ・1 日本関連の学習データのウェイト引き上げ ・2 政府の公開データなどの分析提供等 ・3 LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有 ・4 GPT-4の画像解析などの先行機能の提供 ・5 機微データの国内保全のため仕組みの検討 ・6 日本におけるOA社のプレゼンス強化 ・7 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

人気の高い複数の「Android」スマートフォンにおいて、ユーザーの知らない間に同意を得ることもなく、テキストメッセージや通話履歴などの個人データが収集されていたという。セキュリティ企業Kryptowireが明らかにした。 安価なAndroidスマートフォンを販売するBLU Productsは、米国のAmazonではよく見かける携帯電話会社だ。同社が提供する59ドルの「Advance 5.0」は、Amazonの「アンロック版スマートフォン」のカテゴリで第1位の商品となっている。このモデルは無関係だったが、「R1 HD」など、BLUが提供する他の複数のスマートフォンに上記の問題が発覚した。対象スマートフォンの全一覧については、こちらを参照してほしい。 BLUの複数の製品を含む多くの安価なAndroidスマートフォンに、「ユーザーの個人的な機微情報を収集し、ユーザーの同意を得ることなくその機微