【ワシントン古本陽荘】クローリー米国務次官補(広報担当)は11月30日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電約25万通が暴露されたことを受け、国務省の外交公電ネットワークへの外部からのアクセスを一時的に制限していることを明らかにした。 同省高官によると、国防総省が「秘密」指定の情報をインターネットで共有する「SIPRNet」というシステムを、国務省の情報共有システムから遮断した。米軍関係者が外交公電にアクセスできないようにする措置で、今回の流出に関する検証が終わるまでの暫定的な措置という。 米国では、01年の同時多発テロを防げなかったのは、安全保障に関わる省庁間の情報共有が不十分だったためとの反省から、情報の共有化が進んできた。だが、今回の外交公電流出ではこの措置が裏目に出たとされる。 クローリー氏は「今回の事案に焦点を当てた見直しと、より幅広い視点からの見直しを関係省