レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は10日、イスラエル軍がUNIFILの拠点に対して攻撃を繰り返し、負傷者が出たと発表した。攻撃は国際人道法や国連安全保障理事会の決議に違反していると批判し、イスラエル軍に対応を求めていると明らかにした。 レバノン南部ではイスラエル軍がイスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討に向けた地上侵攻を進めている。 発表によると、国境付近では9日、イスラエル軍の戦車がUNIFILの拠点を狙って砲撃を行い、監視カメラなどが破壊された。10日には南部ナクラにあるUNIFIL本部の監視塔も砲撃を受けて2人が負傷したほか、別の施設でも銃撃により車両や通信システムが壊された。

毎日新聞の単独インタビューに応じるジェフリー・ヒントン氏＝2023年7月21日、ウェブ会議システム「Teams」から 「AIの生みの親」として知られる元グーグル副社長のジェフリー・ヒントン氏が8日、2024年のノーベル物理学賞を受賞しました。ヒントン氏は昨年7月、毎日新聞のオンラインインタビューに応じています。人工知能（AI）が人間を超える未来では、いったい何が起こるのか。ヒントン氏は「AIはいずれ人間を操作し、支配しようとする」と警鐘を鳴らしました。インタビューを再掲載します。 連載「神への挑戦－人知の向かう先は」が始まりました。 第1部「AIは人間を超えるか」 ①パンデミックを起こすウイルスを生成せよ ②異常行動するAI　「脱獄」させる悪意 ③考えや行動が丸裸に　知らぬ間に動かされる人間 ④囲碁や将棋で圧倒も　AIにノーベル賞は取れるか ⑤表情や神経を持つAI　感情を理解するには ⑥身

パレスチナ人労働者の越境禁止は、イスラエル経済にも打撃を与えている。労働力不足が深刻化したからだ。政府は友好国インドなどから外国人労働者の流入を加速させているが、「持続可能性」を疑問視する声もある。 関連記事があります 「生きるため、金が必要」　8メートルの分離壁よじ登るパレスチナ人 越境禁止は逆効果?　仕事を失い、過激化　西岸のパレスチナ人たち 9月下旬の休日。イスラエルの商都テルアビブの公園で、インド人のクリケット大会が開かれていた。参加したのは、インドの出身州別に構成された12チーム約200人。広場のかたわらにはヒンズー教の祭壇も設けられ、グル（導師）が祈りをささげていた。 「戦争があるから最初は怖かった。でも、来てみたら何も危ないことはなかった。気に入っている」 インド北部ラクナウ出身の建設作業員、モノ・チョハンさん（27）は、今年6月にイスラエルに出稼ぎに来た。 インドでの月給は

海上自衛隊が9月下旬、千葉沖の海上で作業中に負傷した中国人男性（50）を救助したことが、「微博（ウェイボー）」や「微信（ウィーチャット）」など中国のSNS（ネット交流サービス）上で話題になっている。救助について伝える投稿についたコメントは称賛や感謝の声が大半で、中国の大手メディアが救助をほとんど報じなかったことについて「国営メディアも報道すべきだった」と指摘する声もあった。 第3管区海上保安本部と海自によると、9月26日午前、千葉県・犬吠埼（いぬぼうさき）から南東約1000キロの小笠原東方沖にいた中国の調査船から「乗組員が左手人さし指を切断した」と3管に救助要請があった。ロープの巻き取り機に手を巻き込まれたという。3管は自衛隊に災害派遣を要請。海自が山口県の岩国基地から水陸両用の救難飛行艇「US2」を出動させ、翌27日、犬吠埼の南東約590キロ沖で男性を救助し、病院に搬送した。 在中国日本

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まってから10月7日で1年となるのを前に、ハマス最高指導者顧問、タヘル・アルヌヌ氏（49）が毎日新聞のインタビューに応じた。 アルヌヌ氏は昨年10月のハマスの越境攻撃について、「パレスチナには未来がなかった。あらゆる状況を変える必要があった」と正当化した上で、多くの民間人を殺害したイスラエルを非難。停戦交渉や戦後のガザ統治についても言及した。 【関連記事】 「ハマス壊滅には長い年月が必要」イスラエル軍報道官インタビュー 取材は9月中旬、トルコ・イスタンブールで行われた。 多数の民間人らを殺害した昨年の越境攻撃を巡り、アルヌヌ氏は「イスラエルはパレスチナの独立を許さず、交渉も、希望もなかった」として、他に選択肢がなかったと主張。攻撃はハマス軍事部門のカッサム…

今秋より再開される新型コロナワクチン接種が10月1日に始まると報道されたのは7月中旬でした。これまでのように全員が無料で受けられるわけではなく、65歳以上及び重症化リスクが高い60～64歳を対象とした「定期接種」となり、自己負担は7000円の見込み、定期接種の対象外の場合は任意接種で費用は未確定――といった情報が公表されました。厚生労働省は約3224万回分のワクチンを供給できると見込んでいますが、このうち427万回分を占めるのが「レプリコンワクチン」です。新たに登場するこのレプリコンワクチンについては、さまざまなうわさが飛び交い大きな混乱を招いています。私自身はその有効性に期待もしているのですが、政府や専門家の説明は不十分です。今回は今秋から使用されると言われているレプリコンワクチンについて私見を交えて述べてみたいと思います。 ワクチンの効果が薄れていく理由とは まずは聞きなじみのないレプ

記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍による戦闘で人道危機が深刻化していた4月25日夕、首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大のキャンパスでは、親パレスチナのデモが行われていた。 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米国とイスラエルの親密な関係が注目されています。米国内では若者を中心に変化を求める声があり、米大統領選への影響も指摘されます。米ユダヤ系社会の動きを中心に両国関係をひもときます。 第1回　米ユダヤ系団体が仕掛ける「落選運動」　涙のむ親パレスチナ候補 第2回　ホワイトハウスで政権幹部に直談判　ユダヤ教指導者が語る舞台裏 第3回　ユダヤ系市民に広がる「分断」　ガザ紛争が拍車 第4回　「イスラエルは真珠湾と同じ」　米キリスト教右派が共鳴する理由 第5回　パレスチナ学生と「財布」　板挟みになる米有力大 第6回　親イスラエルと親パレスチナ　「主戦場」のSNSを巡

イスラエル軍が28日に殺害を発表した、イスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師（64）は、30年以上にわたりイスラエルに対する「抵抗」を率いた人物で、レバノンや中東地域で影響力を持っていた。 ナスララ師は1960年、レバノンの首都ベイルートの貧しい家庭に生まれた。10代のころ、イラク中部ナジャフのシーア派神学校で学び、レバノンに戻ってからシーア派民兵組織に参加。その後、82年に創設されたヒズボラに合流した。87～89年にはシーア派国家イランの聖地コムにも留学している。

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

感謝状を受け取った佐川急便西福岡営業所の中島さん（中央）＝福岡市西区で2024年9月18日午後2時2分、栗栖由喜撮影 福岡・西署は18日、偽造免許証などを提示して空き家でクレジットカードなどを不正に受け取っていた詐欺グループの検挙に貢献したとして、佐川急便西福岡営業所（福岡市西区）の配達員、中島希望（のぞむ）さん（22）らに感謝状を贈った。 中島さんは2023年4月、福岡市近郊のアパートにクレジットカードを再配達。若い男性が部屋から出てきたが、玄関に靴はなく、ドアのすき間から見えた室内にも家具がないなど生活感が感じられず怪しく思った。本人確認で提示された免許証の住所や顔写真に不自然さはなく違和感を持たなかったが、営業所管内では生活感のない部屋への再配達を依頼する同様の事案が相次いでおり、「もしかしたら事件かもしれない。何かあってからでは遅いから」と直感し、すぐにカードを渡さなかった。 やり

米CNNは19日、南部ノースカロライナ州知事選に出馬しているマーク・ロビンソン副知事（共和党）が、過去にポルノサイトの掲示板に「私は黒人のナチだ」「奴隷制は悪くない」と投稿していたと報じた。ノースカロライナ州は、知事選と同時実施の大統領選で接戦7州の一つとなっており、今回のスキャンダルは返り咲きを目指すトランプ前大統領にとっては痛手だ。ロビンソン氏は投稿を否定しているが、共和党内から撤退圧力が強まる可能性がある。 CNNによると、ポルノサイトで使われていたユーザー名は、ロビンソン氏が他のソーシャルメディアで使っていたものと同じだった。プロフィル欄には「マーク・ロビンソン」と氏名を記し、過去にロビンソン氏が使用していた私用メールの記載もあった。年齢や居住地、婚姻期間、軍歴、母親の勤務先などの情報も合致していた。 このユーザーは2008～12年、掲示板に「奴隷を必要としている人もいる。奴隷制を

レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

レバノンで17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員ら約2800人が死傷した攻撃では、日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれる無線通信機が一斉に爆発するという前例のない手法がとられた。イスラエルによる工作との見方が出ているが、遠隔操作で爆発させることは可能なのか。 ポケベルは液晶画面に数字や文字で受信したメッセージが表示される小型の通信機器。日本でも携帯電話が普及する前の1990年代、盛んに利用された。 ロイター通信などによると、ヒズボラがポケベルを導入したのは最近のことだ。スマートフォンを使用するとイスラエルに位置情報などを察知されるとして、比較的ローテクでサイバー攻撃の恐れが少ないとみられるポケベルを戦闘員らの通信手段として導入した。爆発したポケベルは台湾のメーカーの最新型のもので、ヒズボラがここ数カ月以内に持ち込んだという。 仮にイスラエルの攻撃だった場合、数千ものポケベルを

自民党総裁選を終え壇上でたたえ合う（左から）野田聖子氏、菅義偉氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏＝東京都港区で2021年9月29日午後3時26分、竹内紀臣撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）を巡り、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）は政策パンフレットの郵送や自動音声（オートコール）による電話作戦など八つの行為を告示前から禁止することを決めた。派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民の強い批判にさらされる現状を踏まえた「カネのかからない総裁選」の一環だが、一部の陣営からは早速、反発の声が上がっている。 「郵送物もだめ。インターネット広告もだめ。ちょっと締め付けがきつすぎないか。どうやって知名度を上げればいいのか」 3日に国会内で開かれた小林鷹之前経済安全保障担当相の陣営の会合に出席した幹部はいらだちを隠さなかった。 小林氏は当選4回の若手で、全国的な知名度はまだ低い。8月24、

水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時57分、片野裕之撮影 ミネラルウオーターが生産されるほど良質な水に恵まれる北海道のある地域で、一本の川の水が枯れた。川から水を引いていた畜産農家は十分な水を確保できず、飼育する牛を減らさざるを得なくなるなど影響が出ているが、同様の異変は近隣自治体でも報告されている。何が起きているのか。 8月20日、記者は北海道南部の黒松内町を横断する朱太川の2次支川「神社の沢川」を訪れた。雨が降り続いていたにもかかわらず、数カ月前に豊かな雪解け水が流れていた川に水はほとんどなかった。 神社の沢川では近くの畜産農家1戸が牛の飲み水用に水を引いていた。農家を営む70代の夫婦によると、2023年夏ごろに水量が急激に減少。営農と生活用に引いていた水道水でしのいでいたが、飲み水の不足で牛が餌を食べなくなった。 以前は繁殖農家から牛約