人気の高い複数の「Android」スマートフォンにおいて、ユーザーの知らない間に同意を得ることもなく、テキストメッセージや通話履歴などの個人データが収集されていたという。セキュリティ企業Kryptowireが明らかにした。 安価なAndroidスマートフォンを販売するBLU Productsは、米国のAmazonではよく見かける携帯電話会社だ。同社が提供する59ドルの「Advance 5.0」は、Amazonの「アンロック版スマートフォン」のカテゴリで第1位の商品となっている。このモデルは無関係だったが、「R1 HD」など、BLUが提供する他の複数のスマートフォンに上記の問題が発覚した。対象スマートフォンの全一覧については、こちらを参照してほしい。 BLUの複数の製品を含む多くの安価なAndroidスマートフォンに、「ユーザーの個人的な機微情報を収集し、ユーザーの同意を得ることなくその機微

ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

Googleは、アプリ購入やアプリ内決済におけるサードパーティーの決済手段を制限したとして、インド競争委員会（CCI）から1億1300万ドル（約167億円）の制裁金を科された。同委員会が現地時間10月25日にプレスリリースで発表した。 これは、1週間足らずの間にインド当局がGoogleに科した2回目の制裁金となる。1回目の制裁金は1億6200万ドル（約240億円）で、同社が「Android」上で自社のアプリを優遇しているというインド側の懸念が理由だった。 CCIによると、Googleはアプリ開発者に対し、「Google Play」ストアで同社の課金システムのみを使用するよう強制しているという。アプリ開発者は代替の決済方法を掲載した別のウェブページに誘導することもできない。このため、アプリ開発者はGoogleの決済システムを使うか、同ストアから排除されるかを迫られていると同委員会は指摘し、こ

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

米国の民間調査機関「NewsGuard（ニュースガード）」によると、TikTok上で話題性の高い27の特定の検索ワードを入れて上位20位に表示されたコンテンツの内容を精査したところ、合計540本のうち19.4％に当たる105本に虚偽または誤解をまねく表現が含まれていた。TikTokにおけるデマ・フェイクニュース問題と、デマを見抜くコツについて解説したい。 TikTok投稿の２割に虚偽情報？ 調査では、アナリスト6人から構成される調査チームがTikTok国際版に新規アカウントを作成。ウクライナ侵攻や新型コロナウイルス、気候変動、妊娠中絶などについて検索したところ、40分以内に虚偽または誤解を招くコンテンツが表示されたという。 たとえばmRNAワクチンについて検索すると、上位10位のうち５つに「子どもの臓器に永久的な損傷を与える」などの虚偽情報を含むコンテンツが表示されたのだ。 TikTokの

オンラインコミュニケーション協会は9月13日、武蔵野大学（経営学部 経営学科 准教授）の宍戸拓人氏と共同で、オンラインコミュニケーションにおけるビデオON（顔が映る状態）とビデオOFF（顔が映らない状態）の影響を検証したと発表した。 昨今、新型コロナウイルスの影響により、ビジネスや教育現場などのさまざまなシーンにおいて、オンライン上（Zoom、MicrosoftTeams、CiscoWebexなどを使った）のコミュニケーションが増えてきている。 しかし、ビジネス現場においては、プライバシー保護やセキュリティ、通信負荷軽減の観点から、ビデオをOFFにしてコミュニケーションを取るシーンも多く見受けられるという。 そこで同協会では、対面での対話シーンであれば無意識的に視覚から得られていた情報（表情や仕草といった非言語情報）が、ビデオOFFにすることで不足した際に及ぼすコミュニケーション上の影響に

Googleが次期「Pixelbook」の開発を中止したと、The Vergeが米国時間9月12日に匿名情報筋の話として報じた。これを開発していたチームは解散し、メンバーは社内の他のチームに異動しているという。 次期Pixelbookは2023年にリリースが見込まれ、「開発が進んでいた」とされる。5月にも、Googleのハードウェア責任者であるRick Osterloh氏が将来のPixelbookについて語っていたという。 Googleにコメントを求めたが、回答は得られていない。 今回の動きは、コスト削減に向けた取り組みの一環だという。記事では、最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が7月、最近の厳しい経済情勢を鑑みて、雇用を縮小して一部のプロジェクトを廃止する方針を明らかにしていたことに触れている。 「一部では、投資が重複するところを統合したり、プロセスを合理化したり

仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

「Twitterで知らない人にからまれた。ツイート内容に反論したかったらしいけど、議論したいわけじゃないからめんどくさくて困った」ーーこのような経験がある人は多いだろう。このような時に使われるのが、「検索避け」だ。 検索避けとは、GoogleやTwitterなどの検索で、意図しない相手に見つからないようにする手法のことだ。たとえばCNETを「C☆N☆E☆T」のように文字間に無関係な絵文字などを入れたり、「C○ET」のように一部を伏せ字にしたりする、などがある。 そもそも、なぜ検索避けが行われているのだろうか。実態と理由について見ていこう。 「検索避け」に励む若者たち 「ありがとう！すばらしすぎるから天☆皇になってほしい（検索避け）」 「M＿八＿七(一応検索避け)歌いたかったのに、歌えなかったー」 「やばいついーとはたいていけんさくよけでひらがなにしてるー」 「YO○SOBIの新曲マジいい。

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

何が起きているのか ロシアによるウクライナ侵攻で、国家のインターネットの基盤とサービスの分裂を指す、「スプリンターネット」と呼ばれる状態が加速している。 なぜ問題なのか スプリンターネットにより、個人や企業はインターネットを使いにくくなる。インターネットは人類が発明した強力なコミュニケーションツールであるにもかかわらず、それが弱体化されてしまう。 次に何が起きるのか 政治的および社会的圧力が、インターネットを利用する一般のロシア人をさらに孤立させる可能性がある。だが、ロシアのインターネットが完全に分断される可能性は低いようだ。 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界に広がるインターネットの基盤に新たな亀裂が生まれている。 ロシアが隣国ウクライナへの攻撃を開始した2月24日の翌日から、ロシア連邦政府は自国民によるFacebookとTwitterへのアクセスを制限した。一方、Facebook、Yo

Kyashは2月18日、デジタルウォレットアプリ「Kyash」の利用者自身が「Kyashアカウント」情報を第三者に提供し、アカウントが乗っ取られるというトラブルが発生していると発表した。 同社によると、アカウント情報を第三者に提供することは、利用規約に抵触するだけでなく、利用者自身が被害やトラブルに遭う可能性があり、第三者から情報の開示、提供に応じないよう注意を呼びかけている。 なお、同社が確認している事例も公開している。それによると、SMSなどで悪意のある第三者から提案された取引に応じ、利用者自らアカウントIDやパスコード、認証番号、メールアドレスなどの情報を提供してしまうケースがあるという。 同社では、被害やトラブルに巻き込まれた場合は、パスコードの変更とカードロックを行ったうえで、同社への連絡を求めている。 また、不正利用被害防止のため、（1）カードを利用しない時は、ロックをかけてカ

サイバーセキュリティ企業のCleafyは、不正送金目的のAndroidマルウェア「BRATA」にスマートフォンをファクトリーリセットする機能が搭載されたと警告している。 BRATAは、以前から存在しているAndroidデバイスに感染するトロイの木馬型マルウェア。スマートフォンのユーザー補助機能などを悪用し、銀行口座の情報を盗んで金銭を不正送金する、といった悪事を働く。 2021年12月に出回るようになった新たな亜種は、不正送金の成功後に感染したスマートフォンをファクトリーリセットする。これは、スマートフォンを工場出荷時の状態へ戻すことで、不正な情報取得や送金の証拠を消すためと考えられるという。 さらに、GPSを使った追跡機能も追加されたそうだ。

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

小中高等学校および特別支援学校の教育現場にICT環境を整備し、児童・生徒の学習活動の充実を図って、より深い学びを得られるような授業の改善を目指す政府の取り組み「GIGAスクール構想」が提唱されてから約2年が経過した。 小中学校などにおいて1人1台の端末を整備し、高等学校も含めて通信ネットワークを整備するという、教育現場への本格的なデジタル導入に注目が集まったこの構想は、進捗が不安視されていた時期はあったものの、コロナ禍でも学びを止めたくない学校や自治体等の教育関係者の尽力により、現在ではほとんどの地域で当初の計画通り整備が完了している。 この陣頭指揮をとる初等中等教育局情報教育・外国語教育課長だったのが文部科学省の板倉寛氏。１０月に組織改編が行われ、初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトのチームリーダーなどの立場にある同氏に、GIGAスクール構想がそもそもなぜスタートし、どのような成果が

パーソル総合研究所は、「はたらく人の幸せに関する調査【続報版】」と題した調査結果を、6月8日付けで公表。調査は2月に実施したもので、2020年2月に実施した初回調査に続き、2回目となるもの。対象は全国の就業者3000人で、テレワーク実施者が1249人、テレワークを全く行っていないと回答した出社者が1751人。 同研究所は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の2軸で捉え、幸せや不幸せをもたらす7つの要因を測定する診断ツール「はたらく人の幸せ／不幸せ診断」を開発し、無料で公開している。 初回調査（2020年2月）と、今回の2回目の調査（2021年2月）を比較すると、はたらく幸せの実感はほぼ変わらないが、不幸せは減少。在宅勤務などのテレワークの実施をはじめ、コロナ禍における働き方の変化によって、従来受けていた不快なストレスが低減していることが推察されるという。 はたらく幸せについて、テレ

NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し