能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。特定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。

コンビニに配布予定だった電子マネーの「ダミーカード」を前に経緯を語る福岡県糸島市の中島潤一課長補佐＝同市役所で2024年11月19日午前11時半、宗岡敬介撮影 被害者を出さない「良貨」か、利用者を惑わす「悪貨」か――。電子マネーをだまし取る特殊詐欺被害を防ごうと、コンビニエンスストアの陳列棚に電子マネーカードに似せた偽の「ダミーカード」を並べる防犯対策に、コンビニ業者や電子マネー発行事業者が「待った」をかけている。被害を防いだ実績もある切り札に、なぜイエローカードが突き付けられたのか。 「市内でも電子マネーをだまし取られる被害が起きている。導入に向けて取り組みをスタートさせたばかりだったのだが……」 福岡県糸島市商工振興課の中島潤一課長補佐（48）は、電子マネー詐欺対策としてコンビニに配布予定だった30枚以上のダミーカードを前に、肩を落とした。警察やコンビニ側とも連携して導入しようとした矢

ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界中でサイバー攻撃が増加している。日本でも発信元など詳細は不明ながら、トヨタ自動車が取引先への攻撃で国内全工場の停止を余儀なくされた。今、世界で何が起き、サイバー攻撃の被害を防ぐために今すぐやるべきことは何なのか。NTTチーフ・サイバーセキュリティー・ストラテジストの松原実穂子さんに聞いた。【聞き手・松岡大地】 ――ウクライナ軍が「IT部隊」を創設するなど、ロシアとの間でサイバー攻撃の応酬になっていると言われます。一体、何が起きているのでしょうか。 ◆ウクライナ侵攻以前から予想されていたのは、ロシアがミサイルなど通常の軍事行動に加えて、通信サービスなど重要インフラを狙ったサイバー攻撃、SNS（ネット交流サービス）を使った偽情報の拡散など、いわゆる「ハイブリッド戦」を使うということです。ウクライナ南部クリミア半島を併合した2014年にも、ロシアは同じような手

北朝鮮が10月19日に公開した写真。「墜落した無人航空機が発見された当時」の様子と説明し、韓国軍の無人機と同機種だと主張している＝北朝鮮国営の朝鮮中央通信のホームページより 10月上旬に北朝鮮の平壌上空を飛行したドローン（無人機）について、北朝鮮側が「われわれの社会主義を内部から瓦解（がかい）させる目的だ」と大きな衝撃を受け、軍関係者に対策を指示していたことが毎日新聞が入手した内部文書で明らかになった。北朝鮮はドローンは韓国軍が送ったと主張し激しく批判してきたが、韓国軍は「確認できない」と認めていない。しかし、内部文書の記述からも「自作自演」の可能性は低いとみられる。 韓国内では尹政権の意図的挑発疑惑も 一方、韓国内では野党を中心に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が戒厳令宣布の条件を作るために北朝鮮を刺激しようとしたとの疑念が提起されている。実際に韓国軍によるものだった場合、朝鮮半島の緊張

福岡市教育委員会は26日、市立中学の3年生が学校から一人1台配布されるタブレット端末から教員専用のファイルに不正アクセスし、生徒49人分の長期欠席の理由やアレルギー情報などが流出したと発表した。複数の生徒が流出に関わり、このうち1人はタブレット端末の画面を私有のスマートフォンで撮影、拡散していた。 市教委によると、5月の授業で教諭が教材をプロジェクターで投影した際、教員間で生徒の情報を共有するファイルのアクセスコード（6桁）が数十秒間、映し出された。生徒2人がコードをメモし、5～7月に自宅などで不正にファイルを閲覧。うち1人はタブレット端末で画面をスクリーンショットし、学校の友人と共有した。別の生徒はタブレット端末の画面をスマホで撮影し、生徒と家族計12人に流出した。 11月、保護者から市教委に情報提供があり発覚。不正に閲覧した生徒は「他の生徒が知らない情報を見ることに興味があった」と話し

米南部テキサス州でロケットの打ち上げ現場を訪れたトランプ次期大統領（左）とイーロン・マスク氏＝2024年11月19日、代表撮影・AP トランプ次期米政権（共和党）で実業家のイーロン・マスク氏らが率いる政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」の動向が注目されている。マスク氏は大統領選で2億6200万ドル（約410億円）以上を投じて、トランプ氏を支援。その「賭け」の見返りとして、マスク氏の発案で実現するのがDOGEの新設だ。「世界一の富豪」は政治権力に近づいて、何を仕掛けようとしているのか。 既得利権攻撃の3本柱 「ワシントンの既得利権に猛攻撃を加える準備はできている」。DOGEを率いるマスク氏と実業家のビベック・ラマスワミ氏は11月中旬、米紙への寄稿で「宣戦布告」した。 「政官界をディープ・ステート（影の国家）が牛耳っている」との保守派の陰謀論を意識し、マスク氏は民主党や既存メディ

駅前のロータリーは熱気に包まれていた。 11月4日夜、兵庫県西宮市の阪神西宮駅。歩道や駅ビルの2階を埋め尽くす群衆。視線の先にいるのは県議会から不信任決議を受けて出直し知事選（10月31日告示、11月17日投開票）に出馬した斎藤元彦氏（47）だ。 「こんなに多くのみなさんが集まってくれて、本当に私は勇気と元気をいただいています」。深々と頭を下げる斎藤氏に割れんばかりの拍手が送られた。 1カ月ほど前から街頭活動に参加し、斎藤氏を応援してきた祖品さん＝X（ツイッター）アカウント名＝は目を真っ赤にしてその様子を見つめた。「方向性は間違っていなかった」。スマートフォンを向け、演説の動画配信をしながらも涙をこらえることができなかった。 大阪市に住む男性会社員の祖品さん。斎藤氏を巡る文書告発問題についてのマスコミの報道姿勢に対し、「一方的に斎藤氏を責め続けている」と疑問を感じてきた。SNS（ネット交流

マークさんをかたる人物が送ってきた運転免許証の写真。偽造されたものとみられる＝井出智香恵さん提供（画像の一部を加工しています） 「君と話したい」。それはSNS（ネット交流サービス）のメッセージから始まった。「レディコミの女王」として知られる人気漫画家、井出智香恵さん（75）＝京都市南区＝は2018年から21年にかけ、SNS上でハリウッド俳優をかたる人物による国際ロマンス詐欺に遭い、計約7500万円をだまし取られた。大切な漫画の原画を売って金策に走るほど過酷な状況に追い込まれた井出さん。「偽りの恋」にはまったワケとは――。 最初は無視していた 井出さんは少女漫画誌「りぼん」でデビュー、1968年連載開始の「ビバ！　バレーボール」が人気を集めた。80年代以降はレディースコミックで活躍。「源氏物語」などの古典作品の漫画化も手がける。国際ロマンス詐欺の被害に遭った後、その実態を知ってもらおうと、自

トランプ次期米大統領は16日、南部フロリダ州で記者会見を開き、2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示した。「日本の首相には敬意を払っている。首相が望むなら会談したい」と述べた。15日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じて、石破首相に書籍を贈ったことも明らかにした。 次期駐日大使の候補に挙がっていると報じられた実業家のジョージ・グラス元駐ポルトガル大使については「非常に尊敬されている人物で、以前大使としてすばらしい仕事をしていた。日本のことは非常に重要だと考えている」と述べた。 一方、昭恵さんとの面会については「妻のメラニアと非常に親しい。連絡をくれて、夕食をともにできるかと尋ねてきた」と説明。1期目に親交が深かった安倍氏は「すばらしい人物だった」と改めて称賛した。【ワシントン秋山信一】

仕事に帰省に人々が慌ただしく行き交う師走の駅。窓口の向こうで、駅員が乗客の求めに応じててきぱきと発券する姿を目にしたことがあるだろう。業界ではこの仕事を「切符をつくる」と呼ぶ。駅員が使いこなすのは専用端末「マルス」。システムの仕組みと、それを操る職人技に迫った。 一流ホテルのコンシェルジュのように 12月上旬、JR東海静岡支社管内にある浜松駅の窓口には、切符を求める人たちが列をなしていた。5番窓口に並んでいる家族連れは帰省だろうか、大みそかに浜松から京都まで新幹線で向かうという。 「2人がけのお席の空きがないので、3人がけに2席ずつのご案内となります。窓側が埋まってしまっているため、真ん中と通路側のお席をお取りできます」

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのトップが米ニューヨーク市中心部のホテル前で銃撃され死亡した事件で、米メディアは5日、現場で回収された薬きょうに「拒否する」（deny）などのメッセージが記されていたと伝えた。警察当局は、保険会社に対する不満など動機につながる可能性もあるとみて調べている。 米紙ニューヨーク・タイムズは警察関係者の話として、薬きょうには「遅延」（delay）という言葉も記されていたと伝えた。 同紙は、「拒否」や「遅延」は保険会社が保険金の支払いを避けるために使う言葉の可能性があると指摘。米国の法律専門家が2010年に出版した保険業界の告発本の題名にも使われているという。 ニューヨーク市警は現場から自転車で逃走した容疑者の新たな写真を5日に公開し、行方を追っている。事件は4日早朝に発生し、ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（50）が、待ち伏せしてい

今回、誤報を掲載してしまったことで、読者の皆さまからの信頼を裏切る形になりました。深く反省しています。 記事は毎日新聞の記者が執筆したものではなく、コンテンツ制作会社から期間限定で試験的に提供を受けたものでした。 試験運用は毎日新聞社のデジタルメディア事業の拡大策の一環で行ったものです。芸能やエンターテインメントの記事のニーズや読者の受け止めなどを検証することを目的としていました。 試験運用を始めることにあたっては、記事の質や正確性の担保が最大の課題だと認識していました。このため、記事の根拠とした情報を示してもらい、制作会社と毎日新聞の双方の担当者がチェックすることにしました。 しかし、今回起きた事案では、SNSのアカウントに「公式」という表示が付いていたことなどから、渡辺さん本人のものだと誤認し、なりすましであることを見抜くことができませんでした。確認が不十分でした。 誤報であることが判

「大阪もの」の書き手から社会派作家、そして国民作家へ 今年11月、作家・山崎豊子は生誕１００年を迎えた。『白い巨塔』『華麗なる一族』『大地の子』など、社会と歴史と人間を濃密に描く劇的な物語は、いかに生まれたのか。その文学と映画化作品を深く知る伊藤彰彦氏が、「国民作家」の軌跡と必読作品を振り返る――。 今年（２０２４年）は小説家、山崎豊子の生誕百年に当たる。山崎は『毎日新聞』在社中に『暖簾』（１９５７年）でデビューし、『花のれん』（58年）で直木賞を受賞。『サンデー毎日』に代表作『白い巨塔』（65年）、『不毛地帯』（76〜78年）を連載するなど、本誌と所縁が深い作家だった（映画『白い巨塔』には本誌が小道具として登場する）。 山崎豊子には一度だけ会った。『沈まぬ太陽』（99年）の国見のモデルとされる伊藤淳二と私の父が懇意で、伊藤が日本航空の会長を辞任した後、銀座鐘紡ビルのレストランで開催したパ

斎藤幸平・東京大准教授 今この原稿をドイツの高速鉄道ICEのなかで、過ぎた締め切りに追われながら書いている。 本当は、ベルギーへの出張は昨日で終わり、ハンブルクに帰って締め切りも華麗に守るはずだった。ところが、最近のドイツ鉄道は遅れてばかり。今回はケルン近郊の事故で電車が止まり、接続に間に合わなくなり、ベルギーでもう一晩過ごさなければいけなくなった。しかも、一晩待っても電車は止まったままで、バスまで使って迂回（うかい）して、家に帰らないといけない。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン 混乱は首相の不人気のせい？ 今、ドイツではインフラの劣化が大きな問題になっている。鉄道だけではない。アウトバーン（高速道路）も1960年代に建設されたものが老朽化している。また、高速インターネットも十分な投資が行われてこなかった。スマホやWi―Fi（ワイファイ

米大統領選挙の結果、トランプ政権の再来が決まった。石破茂首相は、早速次期大統領との会談を探ったが、残念ながら実現しなかった。今後は、大統領就任後の機会を模索することになる。しかし、各国からの会談要望が相次ぐのは必至で、優先権を得るのは容易とは言い難い。 トランプ氏へのアクセス競争は、初当選時の2016年11月に安倍晋三元首相が面会した時にはなかったものだ。米大統領を取り巻く世界情勢も大きく変化したが、何よりもトランプ氏が政治家として格段の自信をつけた変化は大きい。 自信たっぷりの様子は、閣僚指名のスピードと質にも表れている。初当選時、政治の素人だったトランプ氏は、共和党主流派の進言に従って重要閣僚を多く任命した。しかしながら、トランプ氏と考えが違うことが露呈するようになると、解任や退任が相次ぎ、それはレックス・ティラーソン国務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、デービッド・シュルキン退役軍

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年