4組に1組がマッチングアプリで知り合って結婚した――。こども家庭庁が26日に公表したウェブ調査でこんな結果が明らかになった。同庁は若い世代の結婚や出会いを支援するため、具体的な施策について予算要求を本格化させたい考えだ。 調査は15～39歳の未婚者1万8000人、既婚者2000人の計2万人から回答を得た。既婚者を対象にした調査では、出会いのきっかけにマッチングアプリを挙げた人は最多の25・1％。職場や仕事などが20・5％で続き、9・9％の学校が3番目だった。 一方で、5人に1人が結婚に消極的で、未婚者のうち14％が「結婚したくない」と回答。「できれば結婚したくない」の5・9％と合わせると約20％に上った。ただ、人生設計などライフデザインについて学校で学んだ場合、結婚に前向きな人の割合が多かった。このため、同庁ではライフデザインを学ぶ機会の提供などを検討する。 こども家庭庁は出会い支援などを

リバタリアンの集住計画「フリーステート・プロジェクト」の始祖ジェイソン・ソーレンス＝米ニューハンプシャー州ランカスターで6月19日、國枝すみれ撮影 米国で一定の存在感を示す自由至上主義者（リバタリアン）。民主党、共和党の勢力には遠く及ばないが、大統領選が接戦となれば、勝敗に影響を及ぼす可能性がある。彼らは何を考え、大統領選ではだれを支持するのだろうか。実態を探るべく、6月にリバタリアンが集う祭典に潜入した。2回に分けてリポートしたい（後編　「全裸オリンピック」に衝撃…　リバタリアンの行動様式と思想とは）。 シリーズ「分断のアメリカを旅する」は、元駐米特派員のノマド記者が、人々の姿を通じて大統領選前後の米国の今を描きます リバタリアンの祭典に向かったのは、4年ぶりに渡米し、拠点となる中西部オハイオ州の知人宅に着いた3日後の6月14日。現地でゲットしたトヨタのカローラに、トランクを積み込んで旅

自らのブドウ畑を案内する「夏木酒荘」経営者、張湃さん＝中国・寧夏回族自治区銀川市で2024年8月7日、小倉祥徳撮影 「中国ワインで世界を驚かせよう」。中国当局はこんなスローガンを掲げ、ワイン産業の育成に力を入れてきた。ところが、国内ではむしろワイン離れが進み、ワイナリーは順風満帆とはほど遠い状況という。ブレーキになっているのは、習近平指導部の政策だ。 目指すは「世界的ブランド」 中国内陸部・寧夏回族自治区は、井上靖の小説「敦煌」の舞台の一つとなった西夏王朝が栄えた拠点として知られる。区都・銀川市郊外に位置する賀蘭山麓（さんろく）を8月上旬に訪ねるとブドウ畑が広がっていた。 「除草をせず、農薬も使わない中国古来の農法でブドウを栽培しています。醸造も工夫を重ね、自然な風味を引き出しています」。こう説明するのは、現地でワイナリー「夏木酒荘」を経営する張湃さん（49）だ。 元々は建築デザイナーで、

裸でいる自由を求めるヌーディストが主催するイベントのお知らせ＝米ニューハンプシャー州ランカスターで6月17日、國枝すみれ撮影 ひょっとしたら、米大統領選の結果を左右するかもしれない自由至上主義者（リバタリアン）。その祭りに潜入し、実態を探った後編では、自由を求める彼らの驚くべき行動や、少数派にとどまる理由をリポートする。（前編　米大統領選の勝敗握る？　「自由の国」築くリバタリアンの祭典に潜入） コロナ禍で増えたリバタリアン 東部ニューハンプシャー州のキャンプ場で開かれているリバタリアンの祭りでは、朝食を一緒に食べることから始まり、眠くて話ができなくなるまで、インタビューを続けた。 コロナ禍でリバタリアンに転向する人は増えたという。マスク装着やワクチン接種、家にいることを強制されることにうんざりした人々は、そうしない自由を主張するリバタリアンに魅力を感じたらしい。 シリーズ「分断のアメリカを

平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感？ 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2～3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人（男性498人、女性485人）から回答を得た。

兵庫県明石市の市役所庁舎内に保管してあった生活保護費203万円が2019年に紛失した問題で、前市長の泉房穂氏が全額を弁済していたことが判明した。問題発覚時に市長を務めていた。泉氏の返済がなかった場合は、地方自治法の金銭債権の時効（5年）を20日に迎えていた。 紛失は19年8月21日、生活福祉課の金庫に保管していた現金が少ないことに職員が気付き発覚した。帳簿と照らし合わせたところ203万7115円不足していた。金庫の鍵は執務時間中は掛かっていなかった。市は窃盗事件として明石署に被害届を提出している。 市によると、毎年度の決算で同額を「収入未済額」として計上し続けてきた。時効が迫る中、23年末ごろに職員有志が弁済を計画。泉氏にも声を掛けたところ「自分が全部返す」と24年1月、全額を支払った。泉氏は既に市長ではないため、法的には「第三者弁済」という位置づけになる。 泉氏はX（ツイッター）で「市長

防衛省・自衛隊で7月、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなど不祥事が相次いで発覚した。幹部や隊員ら218人が処分され、海上自衛隊トップの海上幕僚長が事実上更迭されるなど、異例の事態になっている。問題の背景に何があるのか。信頼回復のためには何が必要なのか。 「特定秘密」の扱い　構造的問題　香田洋二・元自衛艦隊司令官 今回、多くの不祥事が同時に発表されたが、それぞれ発覚した時に速やかに調査をし、国民に説明をすべきだった。タイムリーに情報を出さなかったことで、傷口が広がったと思う。

『税という社会の仕組み』を刊行した京都大大学院教授の諸富徹さん。「納税は権利」と語る＝京都市左京区で2024年7月11日、川平愛撮影 「＃確定申告ボイコット」「＃納税拒否」。昨冬に自民党派閥の裏金事件が表面化してから、SNS（ネット交流サービス）にこんな書き込みが相次いだ。議員に還流したカネが非課税だったため、怒りの声が上がったのだ。 うんざりした気持ちの背景に「税金は払いたくない。『義務』だから納めている」という意識がないだろうか。 だが「納税は『権利』です」と京都大大学院教授で経済学者の諸富徹さん（55）は言う。どういうことか。新著『税という社会の仕組み』（ちくまプリマー新書）で税とは何か、歴史や思想から問い直した諸富さんに聞いた。 市民は「従」で、政府は「主」？ 納税は実際、憲法で「勤労」「教育」と並ぶ国民の三大義務として規定されている。「江戸時代の『年貢を納める』という言葉からも連

東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？　1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事

＜Megha Mandavia/2024年8月14日＞ 人工知能（AI）がインドのITアウトソーシング業界を揺るがしている。業界は変化に適応しようと方向転換を図っているが、人気の仕事が大量に失われるかもしれない。 インドの大手アウトソーシング企業は既にAIを使っており、事業全般にAIを組み込む予定だ。そうなると、いわゆる「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）」業界の、コールセンターの運営など基本的な作業を行うローエンド業務は守られないかもしれない。 「私が単純なコンタクトセンターサービスをやっているだけだったら、たちまち生成AIに取って代わられるだろう」。インドのテクノロジーサービス企業で米国に上場しているWNSのケシャブ・ムルゲシュ最高経営責任者（CEO）はそう話す。「それだけのことだ」 AIは、2500億ドル（約36兆6500億円）の規模を誇るインドのアウトソーシング業界だけ

衆院本会議で河野太郎外相（手前右端）と話す自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（奥左）。奥右は石破茂元党幹事長。手前中央は菅義偉官房長官（肩書はいずれも当時）＝国会内で2018年7月18日、川田雅浩撮影 自民党の石破茂元幹事長（67）は18日、9月に予定される自民党総裁選への出馬表明を今週中にも行う意向を、東京都内で記者団に示した。石破氏は国会議員の支持拡大が課題だったが、推薦人20人を確保するめどが立った。国民に人気の高い石破氏が立候補すれば、党員・党友票を中心に総裁選の行方に大きな影響を及ぼす可能性があり、総裁選の行方はさらに混沌（こんとん）としてきた。 石破氏の総裁選挑戦は2020年に続く5回目となる。石破氏はフジテレビ番組に出演後、記者団から「早ければ週内にも出馬表明か」と問われ「そうありたいと思っている」と語った。20人の推薦人の確保について「（めどは）ほぼつきつつある」との認識を示し

コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 凶作ではなかった ――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。 ◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。 そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。 一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えま

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長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

＜Ray A. Smith/2024年7月18日＞ 米国人は2～3年前に比べると仕事に対して落ち着きを取り戻している。 新型コロナウイルス下で転職ラッシュが起きた「大退職時代」に比べ、自発的離職を考える米国の成人が減っていることが、数多くの調査で分かっている。また、仕事への満足度が高まっていることを示すデータもある。労働者へのインタビューでは、以前は転職を繰り返していた人々が、現在のポジションで生活のバランスが取れていることに満足していると答えた。 一方、政府統計によると、転職しようとした場合は、労働需給の逼迫（ひっぱく）や転職による昇給幅の縮小という現実に直面する。 「いま求人に応募しても無駄骨を折るだけだ」。ロサンゼルスの企業でソーシャル戦略とコピーライティングの責任者を務めるヘザー・サンデルさん（39）は言う。 現在のムードは、雇用情勢の過熱を背景に米国人が大量に離職したここ数年の傾

東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

インターネットを検索してキーワードを探す生徒＝東京都渋谷区の実践女子学園中で2024年6月22日午後0時27分、斎藤良太撮影 慶応大の学生らでつくる団体「Classroom　Adventure」（クラスルーム・アドベンチャー、CA）が開発した体験型教育プログラム「レイのブログ」を導入する中学や高校が増えている。プログラムは「謎解き」のゲームを通じてインターネット上の偽・誤情報を見抜く能力を身に付けるというもので、メディアリテラシー（情報の理解力・活用力）教育を効果的に行えると教育関係者の間での評判も上々だ。 ネット検索を活用してファクトチェック 実践女子学園中学（東京都渋谷区）では6月22日、3年生の生徒約260人がプログラムを受講した。ゲームでは、「レイ」と名乗る人物が残したブログにある文章や画像、動画の中から、「アフリカゾウの妊娠期間は33カ月」（実際は22カ月）といった偽情報をネット

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

東京都知事選で現職の小池百合子氏が当選確実となり、記者会見で質問者を指す石丸伸二氏＝東京都新宿区で2024年7月7日午後8時6分、猪飼健史撮影 「リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由」という記事を毎日新聞デジタルに書いた。東京都知事選で、前広島県安芸高田市長、石丸氏がなぜ、20代以下の若者から最も票を集めたのか、社会学者で東京大准教授の藤田結子さんにインタビューした記事だ。正直いうと誰より私自身がその理由を知りたかったんだと思う。「石丸氏2位」を予想できなかった一人として。【小国綾子】 「石丸現象」について3人の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？　Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 「ひろゆき論」著者が分析　石丸伸二氏が小泉・橋下氏と違うのは 東京大准教授の藤田結子さんに聞く 藤田さんによると、