兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのトップが米ニューヨーク市中心部のホテル前で銃撃され死亡した事件で、米メディアは5日、現場で回収された薬きょうに「拒否する」（deny）などのメッセージが記されていたと伝えた。警察当局は、保険会社に対する不満など動機につながる可能性もあるとみて調べている。 米紙ニューヨーク・タイムズは警察関係者の話として、薬きょうには「遅延」（delay）という言葉も記されていたと伝えた。 同紙は、「拒否」や「遅延」は保険会社が保険金の支払いを避けるために使う言葉の可能性があると指摘。米国の法律専門家が2010年に出版した保険業界の告発本の題名にも使われているという。 ニューヨーク市警は現場から自転車で逃走した容疑者の新たな写真を5日に公開し、行方を追っている。事件は4日早朝に発生し、ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（50）が、待ち伏せしてい

今回、誤報を掲載してしまったことで、読者の皆さまからの信頼を裏切る形になりました。深く反省しています。 記事は毎日新聞の記者が執筆したものではなく、コンテンツ制作会社から期間限定で試験的に提供を受けたものでした。 試験運用は毎日新聞社のデジタルメディア事業の拡大策の一環で行ったものです。芸能やエンターテインメントの記事のニーズや読者の受け止めなどを検証することを目的としていました。 試験運用を始めることにあたっては、記事の質や正確性の担保が最大の課題だと認識していました。このため、記事の根拠とした情報を示してもらい、制作会社と毎日新聞の双方の担当者がチェックすることにしました。 しかし、今回起きた事案では、SNSのアカウントに「公式」という表示が付いていたことなどから、渡辺さん本人のものだと誤認し、なりすましであることを見抜くことができませんでした。確認が不十分でした。 誤報であることが判

「大阪もの」の書き手から社会派作家、そして国民作家へ 今年11月、作家・山崎豊子は生誕１００年を迎えた。『白い巨塔』『華麗なる一族』『大地の子』など、社会と歴史と人間を濃密に描く劇的な物語は、いかに生まれたのか。その文学と映画化作品を深く知る伊藤彰彦氏が、「国民作家」の軌跡と必読作品を振り返る――。 今年（２０２４年）は小説家、山崎豊子の生誕百年に当たる。山崎は『毎日新聞』在社中に『暖簾』（１９５７年）でデビューし、『花のれん』（58年）で直木賞を受賞。『サンデー毎日』に代表作『白い巨塔』（65年）、『不毛地帯』（76〜78年）を連載するなど、本誌と所縁が深い作家だった（映画『白い巨塔』には本誌が小道具として登場する）。 山崎豊子には一度だけ会った。『沈まぬ太陽』（99年）の国見のモデルとされる伊藤淳二と私の父が懇意で、伊藤が日本航空の会長を辞任した後、銀座鐘紡ビルのレストランで開催したパ

斎藤幸平・東京大准教授 今この原稿をドイツの高速鉄道ICEのなかで、過ぎた締め切りに追われながら書いている。 本当は、ベルギーへの出張は昨日で終わり、ハンブルクに帰って締め切りも華麗に守るはずだった。ところが、最近のドイツ鉄道は遅れてばかり。今回はケルン近郊の事故で電車が止まり、接続に間に合わなくなり、ベルギーでもう一晩過ごさなければいけなくなった。しかも、一晩待っても電車は止まったままで、バスまで使って迂回（うかい）して、家に帰らないといけない。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン 混乱は首相の不人気のせい？ 今、ドイツではインフラの劣化が大きな問題になっている。鉄道だけではない。アウトバーン（高速道路）も1960年代に建設されたものが老朽化している。また、高速インターネットも十分な投資が行われてこなかった。スマホやWi―Fi（ワイファイ

米大統領選挙の結果、トランプ政権の再来が決まった。石破茂首相は、早速次期大統領との会談を探ったが、残念ながら実現しなかった。今後は、大統領就任後の機会を模索することになる。しかし、各国からの会談要望が相次ぐのは必至で、優先権を得るのは容易とは言い難い。 トランプ氏へのアクセス競争は、初当選時の2016年11月に安倍晋三元首相が面会した時にはなかったものだ。米大統領を取り巻く世界情勢も大きく変化したが、何よりもトランプ氏が政治家として格段の自信をつけた変化は大きい。 自信たっぷりの様子は、閣僚指名のスピードと質にも表れている。初当選時、政治の素人だったトランプ氏は、共和党主流派の進言に従って重要閣僚を多く任命した。しかしながら、トランプ氏と考えが違うことが露呈するようになると、解任や退任が相次ぎ、それはレックス・ティラーソン国務長官、ジェフ・セッションズ司法長官、デービッド・シュルキン退役軍

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを

12月2日からマイナ保険証の利用促進に向け、紙の健康保険証の新規発行が停止されます。マイナ保険証の利用低迷や紙の保険証が廃止に至った背景などについて記事を配信します。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 つぎ込んだ巨額公費 現行保険証なぜ廃止一択 マイナ保険証について知っている患者はほとんどいない――。健康保険証の新規発行が停止される12月2日を目前に控え、東京都江戸川区の松江歯科医院の扇山隆院長はこう漏らした。 受付にはマイナ保険証を読み取るカードリーダーを設置するが、患者は高齢者が多いという事情もあってか月の利用率は3％程度だという。 10月末時点でマイナンバーカードの保有率は全国民の75・7％。このうちマイナ保険証に登録するのは82％だ。ただ、マイナ保険証の利用率となると全国で15・67％にとどまる。 政府は5～7月を「利用促進集中取組月間」とし、テレビCMの放映や利用促進に協

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

ドイツのショルツ首相がウクライナ支援を巡り、国内外で批判されている。ロシアのプーチン大統領と電話協議したことで、ロシアを孤立させようと結束してきた欧州の国からは困惑の声が上がる。国内では、長射程ミサイルの供与に対する消極的な姿勢が議論の的となっている。 ショルツ氏とプーチン氏は15日、60分間にわたり電話協議した。ドイツ政府の発表によると、ショルツ氏はウクライナからのロシア軍の撤退などを要求し、ウクライナを支援するドイツの姿勢を改めて伝えた。 ウクライナに連帯する欧州諸国はプーチン氏との対話から距離を置いている。西側諸国がロシアに歩み寄り始めたとのプロパガンダに利用されかねないためだ。このためウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアの孤立を軽減させる」としてショルツ氏を非難。リトアニアのランズベルギス外相は「理解しがたい」と苦言を呈し、フィンランドのバルトネン外相も、プーチン氏との電話を控

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けて失職した兵庫県の斎藤元彦前知事（47）。出直し知事選ではSNS（ネット交流サービス）を駆使して徐々に民意をつかんだ。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿があった。 「面白おかしく降ろされるのは…」 「おはようございます」。10月2日朝、黒いスーツにグレーのネクタイを締めた斎藤氏は神戸市垂水区のJR垂水駅前で頭を下げた。 失職した9月30日、「県民へのごあいさつとおわび」を目的に地元の神戸市須磨区から街頭活動を始めて3日目。厳しい表情で、知事在任時より少し痩せて見えた。ほとんどの通行人が横目に見て通り過ぎる中、「（告発した元県西播磨県民局長ら）亡くなった職員を弔わないのか」と詰め寄る男性もいた。 現場にはX（ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた10人ほどの支持者が集まっていた。ネット

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。 ところが、閲覧者が保存した画像によると、福岡市の紹介記事では、アミューズメント

秋になると、アスファルトで舗装された道路の上で死んでいるカマキリがよく見つかる。京都大などの研究チームは、こうしたカマキリが寄生虫のハリガネムシに操られ、川や池と間違えてアスファルトを目指している可能性が高いことを突き止めた。 ハリガネムシは水中でふ化し、まず水生昆虫に寄生する。カマキリが水生昆虫を食べると体内で成長し、カマキリの行動を操って水に飛び込ませる。そこで腹から脱出し、水草などに産卵する。寄生されたカマキリ（感染カマキリ）が入水するのは、水面からの反射光に多く含まれる、電磁波の振動が水平に偏っている「水平偏光」という光に引き寄せられるからだとみられている。 そこで佐藤拓哉・京都大准教授（生態学）と京大修士課程学生（当時）の澤田侑那さんらのグループは、感染カマキリが、アスファルトを水辺と勘違いしている可能性があると推測。アスファルト道路の水平偏光を測定すると、感染カマキリが入水する

米南部フロリダ州で9～10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき＝2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明