元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位

２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。

中国がチベット人を弾圧してきたチベット自治区に隣接するインド北東部アルナチャルプラデシュ州。インドが実効支配する一方、中国が領有権を主張する同州をインド政府は「敏感な地域」として、外国人記者の立ち入りをほとんど認めてこなかった。チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の州訪問を機に、記者は当局の許可を得て特別に取材した。中印国境紛争の苦い経験を持つチベット出身の住民らは、中国の領土主張に怒りをあらわにしていた。（タワン　岩田智雄、写真も） ダライ・ラマが８、９両日、チベット仏教の講演を行った人口１万人余のタワンの競技場。インド全土から集結した、えんじ色の民族衣装姿の約１万８千人が両手を合わせて、話に熱心に聞き入っていた。時折、立ち上がって祈ったかと思うと、両手を伸ばしたまま地面に腹ばいになる「五体投地」を行う人々の姿もあった。会場は次第に独特な雰囲気に包まれていった。 講話に聞き入ってい

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為

日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上（そじょう）に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然（きぜん）とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に

【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

北海道東部で令和元年以降、放牧中のウシを連続して襲撃したヒグマ「ＯＳＯ１８」が駆除されたことを巡り、釧路町役場に二十数件の苦情が相次いで寄せられたことが３１日、町への取材で分かった。「クマがかわいそう」といった内容が中心。町や道の担当者は「今後ハンターを誹謗（ひぼう）中傷するような内容が出てくると、萎縮し担い手が少なくなってしまうかもしれない」と危惧している。 町によると、ほとんどは道外からで「他に方法があったのではないか」との内容もあった。駆除が明らかになった翌日の２３日ごろが最も多く、今週も３件ほどあった。 道は３１日、関係機関とヒグマなどの対策協議会を開催。道の担当者は協議会で「いわれのない非難を受けて被害対策が進まないのは問題。苦情に対応する電話窓口の設置などで対策していきたい」とした。 ＯＳＯ１８は標茶町や厚岸町でウシ計６６頭を襲ったとみられる。両町などが捕獲を目指したが、７月３

実在する警察署の電話番号を悪用した特殊詐欺の手口が、最近、確認されるようになっているという。スマートフォンや固定電話の画面に警察署の正式な番号が偽装表示され、電話に出た高齢者らに「警察官」と信じ込ませ、現金などをだまし取るというが、正式な番号を表示されるシステムは不明で、警視庁は警戒を強めている。 東京都板橋区に住む、５０代の女性のスマートフォンに今年７月下旬、末尾が《０１１０》の固定電話から２回着信があった。いずれも仕事中で取れなかったが、数時間後に折り返したところ神奈川県警の警察署の代表につながった。 着信があった旨を伝えたが、応対した職員が調べを尽くしてくれた結果、警察署内の、どこからも発信された形跡がないことが確認され、特殊詐欺グループが署の番号を偽装表示させた疑いが浮上したという。 女性は「電話に出られなかったから良かったが、実在する警察署の電話番号から掛かってきたとなると、いく

任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい

安全保障関連産業の研究開発を支援して先端技術を保護する「経済安全保障」が重要課題となる中、警察庁が経済安保の確保に向けた取り組みを強化している。警察幹部は「ロシアのウクライナ侵略で核戦争が絵空事ではなくなっている以上、軍事転用が可能な重要技術流出防止へ日本警察を挙げて本格的に舵（かじ）を切ったということだ」と力説している。 広島サミット５月に広島で行われた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、経済安全保障に関する首脳声明を発出。岸田文雄首相は議長国記者会見で「今回、サミットでは初めて経済安全保障を独立したセッションで扱った。グローバル・サウスを含む国際社会全体の経済安全保障を強化していくことも必要」と述べた。 これを受け、警察庁の露木康浩長官は７月３日、全国４７都道府県警本部長を都内に集めて「国際情勢が劇的に変化する中、経済安全保障の確保が重要性を増しており、情報収集体制拡充の加速化

掃海母艦「うらが」から米軍機が飛び立ち、ヘローキャスティング訓練が行われた＝７月１７日午後、陸奥湾（中村雅和撮影）海上自衛隊と米、インド、イタリアの各国海軍が７月、青森県・陸奥湾で掃海訓練を実施した。シーレーン（海上交通路）に大きな支障をもたらす機雷の存在は、四方を海に囲まれる日本にとって対処しなければならないものだ。ロシアによるウクライナ侵攻でも黒海に敷設された機雷が穀物輸出などを脅かした。海自は新型の無人機を投入するなどたゆまぬ向上を図る。訓練は報道関係者に公開され、記者も掃海艇に同乗し世界屈指とされる掃海能力の一端を目の当たりにした。 最新鋭護衛艦も展開７月１７日早朝、掃海艇「えのしま」に乗り込み、海自大湊基地（青森県むつ市）を出港、訓練海域に向かった。陸奥湾での訓練は、昭和３９年から続けており、今年で４２回目だ。訓練海域に到着すると、すでに掃海母艦「うらが」や、訓練初参加となる令和

「自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部について、必要最小限の部隊を新たに配置する」。民主党政権が２０１０年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」の一文は、第２次安倍晋三政権が１３年末に改定した大綱で「自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備」という表現で引き継がれた。 ここでいう「島嶼部」とは、沖縄県や鹿児島県の一部を含む南西諸島に他ならない。地対艦ミサイル部隊を置き、中国の動きを封じ込める「南西の壁」戦略が実を結んでいく。与那国島への陸上自衛隊沿岸監視隊設置に続き、奄美大島、宮古島、石垣島に初動担任部隊を新設することが決まっていった。 だが、奄美、宮古、石垣の部隊は小さく生まれた。それぞれ５００～７００人程度で、作戦基本部隊と呼ばれる師団レベルの６千人～９千人には遠く及ばない。

離陸の準備をする仏軍のラファール戦闘機（手前）。奥で離陸するのは航空自衛隊のＦ１５戦闘機＝２７日午前、宮崎県新富町の空自新田原基地（彦野公太朗撮影）航空自衛隊は７月２６～２９日の日程で、フランス空軍と戦闘機の共同訓練を実施した。日仏２国間の戦闘機訓練は初めてで、仏空軍の主力戦闘機「ラファール」が初来日した。自衛隊は近年、軍事的威圧を強める中国を念頭に、欧州各国の軍隊と共同訓練を相次いで実施している。連携を強化することでインド太平洋地域への一層の関与を引き出し、中国による一方的な現状変更の試みを躊躇させたい狙いがある。 ２６日夕、宮崎県の空自新田原基地に灰色の機体をしたラファール戦闘機２機が初めて降り立った。基地では、空自トップの内倉浩昭航空幕僚長やフランス軍幹部が出迎えた。基地の周りには、多くの戦闘機ファンが集まり、初来日するラファールの姿を捉えようと、望遠レンズを取り付けたカメラを構えて

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

米ハワイ・マウイ島で大規模な山火事が発生し、強風で火勢が拡大、地元当局は９日、これまでに少なくとも６人が死亡したと明らかにした。負傷者も出ており、当局は地元住民らの捜索・救助活動を急いでいる。米メディアが伝えた。 ハワイ山火事の死者36人に　けが人も多数 ハワイ王国時代の古都として知られ、観光客らでにぎわうラハイナにも火の手が及び、建物に被害が出ているもよう。マウイ島は８日、最大風速２７メートル前後の強風に見舞われていた。 島内では広い範囲で停電も発生、空港では観光客ら約２千人が足止めされた。住民の中には火や煙から逃れようと海に避難した人もおり、沿岸警備隊は８日、子どもを含む１４人を救助した。

中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険金の不正請求問題で、信販大手ジャックスがビッグモーターの自動車ローンの新規受付を７日に停止したことが分かった。 ジャックスは産経新聞の取材に、「各報道を踏まえての総合的判断」と説明した。同様の動きが今後広がる可能性があり、ビッグモーターの経営への影響は避けられない。 ビッグモーターをめぐっては、損害保険ジャパンが保険代理店の委託契約の終了で合意。東京海上日動火災保険も解約に向けて協議している。

韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の商業施設から３日夕、「男が人を刺して回っている」との通報があり、凶器で切りつけていた男を駆け付けた警察官が現場で拘束した。容疑者の男は商業施設に立ち入る前、乗用車で付近の歩道に突っ込み、複数の歩行者をはねたという。 韓国メディアによると２０～７０代の男女１４人が負傷した。大半が重傷で、車にはねられた６０代女性は心肺停止状態で病院に搬送されるなど、重篤な状態だとしている。 商業施設は鉄道の盆唐（プンダン）線書峴（ソヒョン）駅と地下で連結され、人通りが多い。拘束されたのは、配送業の２０代前半の男。警察が無差別襲撃事件として動機などを捜査している。 韓国では７月２１日、ソウル南部の地下鉄新林（シンリム）駅付近の路上で３０代の男が刃物で通行人を次々と襲い、２０代男性が死亡、３人が負傷する事件が起きたばかり。（ソウル　桜井紀雄）

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄