ロシアのハッキンググループが中小企業のテクニカルサポートのふりをしてMicrosoft Teams経由でメッセージを送信し、ユーザーにログインを認証させる悪事を働いていたことが分かりました。この行為により、40社未満の組織に影響が及んだとMicrosoftは指摘しています。 Midnight Blizzard conducts targeted social engineering over Microsoft Teams | Microsoft Security Blog https://www.microsoft.com/en-us/security/blog/2023/08/02/midnight-blizzard-conducts-targeted-social-engineering-over-microsoft-teams/ Microsoft says Russia-link

ん @coolbizhead たとえば「高校物理はパズルって感覚かな　使う道具は用意されてるし計算も易しい」「乱暴な言い方だけど正しい式を立てればゴールだからね」みたいな言い回し、「高校物理」や「乱暴な言い方だけど」あたりの部分は高校物理を高水準で通過してないと出てこないと思うんよ pic.twitter.com/3cKDsd5P4z 2023-08-01 23:22:23

従来の境界型防御は、最新の攻撃手法には無力だった――。サイバー攻撃の被害企業は、事件を転機にセキュリティー対策を大きく転換させた。被害企業が得た苦い教訓とその後の対策は、多くの企業にとって参考になる。 「セキュリティー対策は常に進化させる必要があると痛感した」。三菱電機の三谷英一郎常務執行役CIO（最高情報責任者）は、4年前の2019年にサイバー攻撃の被害に遭った教訓をこう語る。 同社は2020年1月、不正アクセスの被害を受けたと発表した。防衛省による2021年12月の発表によれば、三菱電機から流出したファイルの中には、防衛に関連するものが2万件あり、その中には安全保障に影響を及ぼす恐れのあるファイルが59件含まれていたとする。 攻撃者は2019年3月、ウイルス対策ソフトなどの脆弱性を突いて三菱電機の中国拠点に侵入し、その後に日本拠点にも侵入するなど不正アクセスの範囲を広げていった。「（当

ロシアとウクライナの戦いは、軍事行動とサイバー攻撃による“ハイブリッド戦”だ。ジャーナリストの大門小百合さんは「ウクライナを支持している日本も、ロシアからのサイバー攻撃の標的になっている。しかし、日本はこうした攻撃に対応できる体制を持っておらず、他の同盟国と連携しようにも壁が多い」という――。 ロシアのハッカー攻撃で名古屋港のシステムがダウン 7月4日、名古屋港のコンテナ搬入を一元管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、2日間にわたってコンテナ1万5000本の搬入などができなくなったのだ。名古屋港は貨物取扱量が全国一で、トヨタ自動車などの物流にも影響が出たのは、ニュースでも大きくとりあげられたので、ご存じの方も多いだろう。 その後、このサイバー攻撃はロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット3.0」が仕掛けたものであったと

ゼネコン35社の労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は4日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の建設現場での時間外労働の上限適用除外について、「労働者の過重労働を前提とした期日厳守ありきの考え方で到底納得できない」とする抗議声明を出した。木浪周作議長が同日、都内で記者会見を開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）による政府への要請を「労働者の権利をないがしろにし、法律へ

インターネットや国際電話など、世界における国際データ通信の約99％を担っている海底ケーブル。だが海底ケーブルの障害は「度々発生している」（インターネットイニシアティブ＝IIJ広報）のが現実で、通信が途絶するリスクは常にある。海底ケーブルを経由する通信が盗聴されるリスクもあり、通信の重要度に応じた対策が求められる。 沖縄近海に敷設された海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていた――。複数の報道機関が、在沖縄米軍向け情報誌「This Week on Okinawa」の2023年6月4日号を引用する形で報じている。 盗聴リスクが発生する可能性が最も高いのは、「海底ケーブルの製造工程で盗聴装置を組み込まれること」（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の土屋大洋教授）だという。製造工程ではなく後付けで盗聴装置を取り付けた場合、光信号は盗み出せても、第三者が通信内容を把握するには、光信号を電気信号に変

https://newsdigest.jp/news/4dc444ed-e034-410a-8fb4-258f4ea7dc11

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は４日、外部からの不正なアクセスで、メールアドレス約５千件が外部に漏洩した可能性があると発表した。 メールの文面も流出した恐れがある。ＮＩＳＣは政府のサイバーセキュリティー戦略の司令塔で、個人情報の漏洩が疑われる事案は初という。 外国からサイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて、原因を調査している。現時点で個人情報悪用などの被害は確認されていない。 ＮＩＳＣによると、漏洩の恐れがある期間は、昨年１０月上旬〜今年６月中旬。ＮＩＳＣとやり取りしていたＩＴ関係の民間事業者や学術関係者のメールアドレスなどが流出した可能性がある。 不正アクセスはＮＩＳＣが使用している機器の脆弱性を利用したもので、外国でも同様の被害が確認されているという。攻撃元や機器の名前は明らかにしていない。 ６月１３日に職員が電子メールシステムで不正通信の痕跡を発見した。同１４日にシステ

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通信システムに求められる機能は高度化、多様化が進んでいる。通信システムにおける基幹システムはソフトウェア部品の単純な組み合わせから、オープンソースソフトウェア（OSS）などのソフトウェア部品を含む複雑な組み合わせへと変化している。 これが脆弱（ぜいじゃく）なセキュリティを招く原因にもなっている。脅威アクターはOSSを含むソフトウェア部品に対してサイバー攻撃を仕掛けており、通信システムにおいてもリスクが顕在化している。 対策として、ソフトウェア部品の脆弱性情報を収集、提供しているサービスを活用する方法もあるが、通信システムで使われているソフトウェア部品を把握できていなければ、既存のサービスを活用することは困難だ。この課題に対応するためにSBOMの重要性が急速に高まっている。 5社は2023年7月31日のキックオフミーティングを開催後、SBOMの技術面および運用面の課題に関する調査を本格的に開

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

HomeNewsSecurityHackers can abuse Microsoft Office executables to download malware The list of LOLBAS files - legitimate binaries and scripts present in Windows that can be abused for malicious purposes, will soon include the main executables for Microsoft’s Outlook email client and Access database management system. The main executable for the Microsoft Publisher application has already been conf

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ マイナンバーカードの落とし穴 トラブル続出のマイナンバーカード。請求したら別人の証明書が発行された、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されていた、マイナ保険証に別人の情報が登録されていた、などの問題が相次いで発覚した。しかし政府は健康保険証とマイナカードの一体化を目指し、2024年秋に現行の保険証を廃止にするなど、強引な手法に国民からは不安の声が上がる。一体、岸田政権は何を目指しているのか。情報を一元化することで

最近、古いハードディスクドライブをSSDに置き換えたいと考えている人はますます増えてきました。Samsungは有名で信頼的なSSDメーカーでしょう。今、Samsung QVOとEVO と PROの違いを知りたいですか？この投稿では、MiniToolがそれを紹介します。 Samsung SSDモデルとは（QVO vs EVO vs PRO）一般に、Samsung SSDは主に2つのカテゴリに分類されます。企業向けのSSDと消費者向けのSSDです。企業向けのSSDは、最初にデータの整合性を重視し、次は容量とパフォーマンスで、最後はコストです。消費者向けのソリッドステートドライブは、最初にコストを考慮し、次は容量とパフォーマンスで、最後はデータの整合性です。 さらに、消費者向けのSSDも小売顧客向けのSSDおよびOEM顧客向けのSSDに割られています。QVO、EVO、およびPROは通常、接尾辞と

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マイクロソフト（Microsoft）従業員の職場文化やリーダーシップに対する意識が、年初に比べてかなり悪化していることが、Insiderが入手した社内調査の結果で明らかになった。 同社はデイリー・シグナルズ（Daily Signals）と呼ばれる意識調査を通じて従業員のセンチメントを測定している。Insiderは、1月以降の個々の質問に対する毎日の回答のグラフのスクリーンショットを閲覧した。マイクロソフトはInsiderの求めに応じて月ごとの平均値を提供した。 ｢マイクロソフトの職場文化に前向きな変化が見られる｣と肯定的に回答した従業員の割合は、1月の62％から7月には月平均40％にまで低下した。 従業員が｢自分の組織のリーダーシップの有効性を信頼している｣と回答したのは、1月の月平均75％から7月は平均59％に低下した。 また、｢学習意欲が高く、挫折に直面しても粘り強く取り組み、失敗を学

セキュリティ企業Guardioは2023年8月2日（現地時間）、「Salesforce」のゼロデイ脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する高度なフィッシングキャンペーンを検出した。 新キャンペーンは、フィッシングメールの検出を巧みに回避し信頼性のある電子メールゲートウェイサービスに悪意のあるメールトラフィックを隠す手法を使っている。 サイバー攻撃者はフィッシングメールを日々進化させ、検出を回避するためのさまざまな方法を模索している。その一つが、信頼できる電子メールゲートウェイサービスに悪意あるメールトラフィックを隠す手法だ。Guardioが今回発見したフィッシング詐欺キャンペーンも、基本的にはこの方法で検出を回避している。 Salesforceには電子メールゲートウェイ機能が搭載されており、システムの基本コンポーネントとして活用されている。当然ながらこの機能はサイバー攻撃に悪用できないように設計され

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕準備に綻びが生じている。万博の「華」といえる海外パビリオンの整備が進まず、建設手続きなどを日本側が代行する案が浮上した。デザインは簡素になるため、魅力低下への懸念もある。ゼネコンは依然受注には積極的とはいえず、政府や運営主体は後押しを急ぐ。「今から厳しい」7月中旬、大阪市内のゼネコンの応接室に関西経済連合会の松本正義会長の姿があった。「政府なども対応

最小限の持ち物を吊り下げての手ぶらスタイルは想像以上に快適かも。これを叶えるのは、“バッグの新しいカタチ”を提案する「Extended Strap（エクステンデッドストラップ） 2」です。 machi-yaに登場したこの拡張式ショルダーストラップは、人気プロダクトとなった前作の改良モデルになります。 スライドロック式カラビナを採用し、さらに使いやすくなった拡張式ショルダーストラップについて、理想の手ぶらスタイルを叶えるためのユニークな仕組みを紐解いていきます。 吊り下げたモノが素早く使えるImage: machi_ya_originalsスマホやカギ、イヤホンといった必携品、ポケットに入れるか、もしくはポーチやバッグを使うかしか選択肢が思い浮かばない方も多いのではないでしょうか。 ポケット内に詰め込み過ぎると歩いたり座ったりの邪魔になりますし、かといってポーチだとオーバーサイズ。最もスタン

台湾で現役の陸軍中佐や退役軍人らが機密情報を中国側に漏らしたとして、検察当局の捜査を受けていることがわかりました。台湾国防部や現地メディアによりますと、陸軍の「航空特戦指揮部」に所属する中佐は、仲介…

https://www.fnn.jp/articles/THK/566670

ＪＲ東海の丹羽俊介社長は３日、大阪市内で開いた定例記者会見で、同社のリニア中央新幹線の令和９年開業が困難になっている東京・品川―名古屋の工事について「まだ見通しを立てることができない」と述べた。静岡県が大井川の流量減少を懸念して静岡工区の着工を認めていないことなどを念頭に置いた発言。 【イラストでみる】リニア中央新幹線のルート 同区間開業後の着工を予定していた名古屋－大阪については「環境アセスメントの前段階として、駅設置などを想定した沿線府県との情報交換を進めている」と説明した。 一方、東海道新幹線の現在の利用状況は「休日は観光客を中心に新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復している」との認識を示した。新大阪駅のプラットホームの一部で約１・７億円をかけて、車両とホームの隙間と段差を縮小する工事を行い、渡り板なしでも車いすでの乗降ができるようにする計画を発表。１１月に着工し、７年３月の完成

百貨店大手の「三越伊勢丹」が、免税販売の要件を満たさなかったなどの理由で、東京国税局から約7億円を追徴課税されていたことがわかりました。 【映像】三越伊勢丹が6億円超申告漏れ 不適切な免税販売か 東京国税局は「三越伊勢丹」に対し、去年3月までの3年間で消費税約6億4000万円を申告漏れとして指摘し、重加算税などを含む約7億円を追徴課税しました。 関係者によりますと、東京国税局が税務調査をしたところ、複数の店舗で本来対象とはならない来日して6カ月以上の外国人に免税販売をするなど、要件を満たしていない取引が見つかったということです。三越伊勢丹は修正申告を済ませたとし「国税局の指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めます」とコメントしています。（ANNニュース）

この様な事は詳しくないですが、「本来対象とはならない外国人に免税販売をするなど」との事ですが、百貨店に消費税を徴収していない案件に、7億円の追徴課税って事？で、百貨店が消費税分を負担するって事ですよね？だとしたら、この徴収の仕方 恐ろしくないですか？

この間阪急百貨店でもバレて追徴課税されてたな。 裏話だがああいった客はまとめ買いしてくれる太客だから、 百貨店としても見て見ぬふりをしてるのが現状。 はたきで叩けば幾らでもホコリが立つだろうな。 百貨店は斜陽産業だからああいったブラックな客でも多く抱えてないとやっていけない。 日本人には割高でも海外から見たらまだまだ割安。安っぽい国に成り下がったということだよ、嘆かわしい話だが。

A sophisticated Facebook phishing campaign has been observed exploiting a zero-day flaw in Salesforce's email services, allowing threat actors to craft targeted phishing messages using the company's domain and infrastructure. "Those phishing campaigns cleverly evade conventional detection methods by chaining the Salesforce vulnerability and legacy quirks in Facebook's Web Games platform," Guardio

世界的に記録的な猛暑が続いているが、ここに来て冷めきっているのが半導体業界だ。コロナ禍の生産減少で深刻な供給不足に陥り、半導体市場は活況を極めた。しかし、コロナ禍の収束で供給が正常化すると、市況は悪化に転じている。 韓国半導体トップ2社が上半期で1兆7000億円の赤字計上 メモリー生産で世界トップと2位の韓国サムスン電子と同SKハイニックスの上半期赤字額が合計で15兆2000億ウォン（約1兆7000億円）にまで膨らんだ。半導体各社は減産を急ぐが、先行きは不透明だ...

日本政府観光局によると‘23年5月の訪日外客数は189万8900人と’19年比68.5％の回復を見せた。そんななか、早くも観光客の迷惑行為が全国で報告されているが、翻って日本人によるオーバーツーリズムも深刻だ。その実態を追った。 日本人による観光公害に苦しむ新大久保住民たち「新大久保はゲロの街になりましたよ」 そう嘆くのはこの街に住んで6年になるというBさん。 「週末の夜になると、女性がそこら中で酔いつぶれている姿を見ます。路上でも民家の軒先でもゲロを吐き散らす姿は珍しくもなくなりました」 狭い歩道が満員電車状態、食べ歩きによるゴミ捨ても韓国料理店や韓流アイドルショップが密集し、大人気の観光地となった新大久保だが、このところ目立つのはハメを外しすぎる日本人女性たち。 「24時間営業の韓国居酒屋やクラブの周辺で大騒ぎする若いコが増えた。すると彼女たち目当てなのか、ガラの悪い日本人の男たちもや

【ウィーン=田中孝幸】イタリアのメローニ政権が中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を模索している。権威主義的な中国の影響力拡大への懸念が広がり、経済面の恩恵が乏しいことへの不満も強まったためだ。対中関係の悪化による経済への打撃はできる限り避けたい考えで、年末に向けて離脱への軟着陸を探るとみられる。イタリアは欧州連合（EU）懐疑派のコンテ政権時の2019年、主要7カ国（G7）として唯一、一

いま、世界中で、半導体の製造能力をめぐる熾烈な競争が起きている。日本でも世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCの工場を熊本県に建設するなど半導体政策に力を入れているが、その政策は問題点だらけだった…。 【図を見る】『半導体有事』より 自己矛盾に陥っている経産省の半導体政策経産省は、今のままでは日本半導体産業のシェアが2‌0‌3‌0年に0％になってしまうという危機感を持った。そこで、シェアの低下を止め、上昇に転じさせるための政策を立案した。 その目玉が、半導体工場の新増設に補助金を投入する改正法だった。この改正法は、2‌0‌2‌1年12月20日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。その改正法により、補助金は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。その基金は、2‌0‌2‌1年度補正予算でまず6‌1‌7‌

インフラ化を目指すか ワールドコイン（Worldcoin）は、より多くのユーザーを獲得するために世界に事業を拡大し、虹彩スキャンとID検証技術を他の組織にも使用させることを目指していると、同プロジェクトを支援する企業のシニア・マネージャーがロイターに語った。 OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Sam Altman）氏が共同創立したワールドコインの暗号資産（仮想通貨）「Worldcoin（WLD）」は先週ローンチし、「アイデンティティと金融のネットワーク」を構築する計画の一環として、デジタルIDや一部の国では無料の「WLD」と引き換えに、ユーザーに虹彩スキャンの提供を求めている。 世界中で人々はワールドコイン利用にあたり、「オーブ（Orb）」と呼ばれるボール状のデバイスで網膜を続々とスキャンしており、生体データが悪用されるのではないかというプライバシー保護運動家の懸念を振り払ってい

労働力不足が慢性化している建設業界で、約8割のゼネコンが毎月の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を2023年春の労使交渉で決めたことがわかった。大手5社も6年ぶりにベア実施で足並みをそろえた。24年から建設業界で時間外労働の上限規制が適用されることから、各社は待遇改善による人材確保を急いでいる。国が政府入札での賃上げ実施企業を22年から優遇していることも背景にある。■大手5社6年ぶりベア

※本コンテンツは、2023年3月23日に実施したセミナー内容を一部編集したものです。 ※お申込者様に視聴用URLをお送りいたしますので、お好きな時間にご視聴いただけます。 本セミナーは株式会社マネーフォワードが主催、株式会社ナレッジラボが共催する、IPO準備企業・中堅〜上場企業の経営者、経理責任者、コーポレート部門ご担当者様向けのセミナーです。 IPO準備を考える上で、内部統制への対応は避けては通れません。 しかし、「言われた通りに内部統制の構築をやってみたけれど、なんだか自社にしっくりきていない」 と課題を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは長年現場で実務を担当してきた監査のプロが登壇し、内部統制の構築を考える上でのポイントを一挙に解説いたします。 それに加え、実際の運用において内部統制を形骸化させないための注意点や、表面的なルールではなく社内の実情に合った仕

空母ゼロだけど、載せてる航空戦力はかなり強い！ 総勢10隻以上による大艦隊 アメリカ太平洋艦隊は2023年8月2日（月）、オーストラリア近海においてオーストラリア海軍、海上自衛隊および韓国海軍と共同訓練を実施したと発表しました。 この訓練は、米豪主催多国間共同訓練（タリスマン・セイバー23）の一環で行われたもので、場所はオーストラリア東方に広がる珊瑚海（コーラルシー）で、先週実施したそうです。 拡大画像 アメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」。甲板上にはV-22「オスプレイ」やF-35B戦闘機などが並んでいる（画像：アメリカ海軍）。 訓練ではアメリカ海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「アデレード」、海上自衛隊の護衛艦「いずも」、韓国海軍の揚陸艦「馬羅島」の4隻を中心に、海自輸送艦「しもきた」を始めとして駆逐艦や補給艦、輸送揚陸艦など10隻あまりの艦船が整然と艦隊行動

夢洲の万博予定地 工事の遅れなどで２０２５年４月からの開催が不安視される大阪・関西万博。一番の見どころでもある各国・地域のオリジナルのパビリオンだが、大阪府の吉村洋文知事は開幕に間に合わない可能性を危惧し、プレハブの“建て売り案”を検討していると会見で述べた。維新にとっても万博は看板政策なだけに、議員は「何がなんでも成功を！」と鼻息が荒い。果たしてどんなパビリオンに？ 【写真】万博関連の別写真はこちら 万博の目玉である海外のパビリオンについては、５６カ国・地域が、独自に設計・建設するタイプＡという形で出展することを表明している。だが、基本設計書を大阪市に提出したのが７月末の時点で韓国のみ、という厳しい状況だ。 そうしたなか、吉村知事は７月３１日に日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長と面会。その後の記者会見で、プレハブ案が出ているという質問にこう答えた。 「プレハブが正しいのかわ

日本企業の生成AI（人工知能）の活用が急速に進んできた。日本経済新聞の調査では主要94社のうち、生成AIを使う予定のない企業は1社にとどまった。生産性を高める起爆剤となりそうだが、AIが事実誤認した情報を流せば信頼を損なう可能性もある。機密漏洩の懸念もあり、管理体制の構築や社内規定の策定などリスク管理が求められる。米新興オープンAIが対話型の生成AI「Chat（チャット）GPT」を公開したのは

アメリカの2020年大統領選挙における敗北を覆そうとしたとして起訴されたドナルド・トランプ前大統領（77）が、裁判所への出廷を翌日に控えた2日、検察に対する怒りを表明した。 来年の大統領選に向けた運動を展開しているトランプ前大統領にとって、今回は3度目の起訴となった。だが、大統領選での不正に問われた起訴は、これまでで最も深刻なものとされる。 前大統領は3日午後4時（日本時間4日午前5時）に、首都ワシントンの連邦裁判所に出廷する予定。ホワイトハウスを去って以来、ワシントンには一度しか訪れていない。すでに2日夕には裁判所の外に人の列ができ、市内の警備が強化されている。

韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の商業施設から３日夕、「男が人を刺して回っている」との通報があり、凶器で切りつけていた男を駆け付けた警察官が現場で拘束した。容疑者の男は商業施設に立ち入る前、乗用車で付近の歩道に突っ込み、複数の歩行者をはねたという。 韓国メディアによると２０～７０代の男女１４人が負傷した。大半が重傷で、車にはねられた６０代女性は心肺停止状態で病院に搬送されるなど、重篤な状態だとしている。 商業施設は鉄道の盆唐（プンダン）線書峴（ソヒョン）駅と地下で連結され、人通りが多い。拘束されたのは、配送業の２０代前半の男。警察が無差別襲撃事件として動機などを捜査している。 韓国では７月２１日、ソウル南部の地下鉄新林（シンリム）駅付近の路上で３０代の男が刃物で通行人を次々と襲い、２０代男性が死亡、３人が負傷する事件が起きたばかり。（ソウル　桜井紀雄）

天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備からの初放流で対岸が崩落した問題で、事前の模型実験よりも2m以上高く水が打ち上げられていたことが分かった。洗掘などによる経年変化で実際の河床形状が模型と異なっていたことが影響した。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所が2023年7月26日に開いた調査委員会の第2回会合で明らかにした。

2023年3月に決算期を迎えた国内上場企業の有価証券報告書が、同年6月末までに出そろった。それらを基に各社の平均給与を調査した。

万博のためならルールも破る？　時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず　再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）

Cleafyは7月31日(現地時間)、「SpyNote continues to attack financial institutions｜Cleafy Labs」において、脅威アクタがSpyNoteと呼ばれるAndroid向けのスパイウェアを使用し、銀行詐欺を行っていると伝えた。 SpyNote continues to attack financial institutions｜Cleafy Labs Cleafyによると、ここ数カ月でSpyNoteの感染が増加し、さまざまな銀行のヨーロッパの顧客が攻撃対象になっているという。SpyNoteは主にフィッシングメールやスミッシングキャンペーンを通じて配布され、SpyNoteを使った遠隔操作型トロイの木馬(RAT: Remote Administration Trojan)攻撃とヴィッシング(Vishing)攻撃を組み合わせた銀行詐欺が行

今年のRUBRIK FOWARD TOKYOでは、基調講演にRubrik Zero Labsのエキスパートを迎え、 サイバー攻撃の脅威に打ち勝つためのデータセキュリティ対策の最新動向や、 ユーザー企業様におけるRubrik製品のリアルな運用や対策、最新の製品デモ、 また参加企業様同士のディスカッションや交流の場などもご用意しています。 是非この機会に、年に一度のFORWARD体験をお楽しみください！

2020年に向けて、政府はスポーツの分野におけるIT利活用を推進している。総務省が設置した「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」の中に「スポーツ×ICT」をテーマとしたワーキンググループを立ち上げ、2017年には「スポーツデータ活用タスクフォース」を開催している。 スポーツにおけるデータ活用には大きく2つの側面がある。1つは、アスリートの強化支援のためだ。過去の競技映像などから相手の特徴をデータとして分析し、有効な策を打ち出す取り組みだ。もう1つはスポーツビジネスとしての側面で、主に視聴者にとってのエンタテインメント性を上げるために、試合に関するデータをリアルタイムで収集・分析する取り組みである。 今回は、スポーツにおけるデータ分析・活用の最前線にいるお二人に、それぞれの側面における最新の動向を聞いた。 一人目は、日本スポーツアナリスト協会（JSAA）の代表理事で、前述

プロ野球やJリーグ、Bリーグなど、スタジアムやアリーナで繰り広げられる公式戦が賑わいを見せる季節が到来している。プロスポーツリーグの生命線となるライブイベントを支えるビジネスは今後、どのように進化していくのか。今後10年のスポーツビジネスを展望したレポート『スポーツビジネスの未来 2018-2027』（日経BP社）で「ライブイベントの未来」について執筆した、Bリーグ常務理事・事務局長の葦原一正氏は、「これからの10年、ライブイベント関連のビジネスの主役は、スマートフォン（スマホ）やデータ分析、VR（仮想現実）/AR（拡張現実）といったIT（情報技術）だ」と見ている。（聞き手は、久我 智也） ライブイベントのカギを握るIT ―― 葦原さんは「ファンが観戦に至るまでの利便性向上と、観戦中のエンターテインメント性を高めるために、これまで以上にITが大きな役割を果たすようになる」と『スポーツビジネ

ITが人々の生活を支えているのは皆さん既にご存知のはずです。しかし最近、そのITがスポーツの分野で活用されていることをご存知でしょうか。人々に感動を与えるスポーツをより楽しく便利なものにするために、ITとスポーツを組み合わせた取り組みが行われています。今回はスポーツとITで何ができるか徹底解説していきます。 スポーツ×ITの現状 市場規模は15兆円へ？ ITによって私たちの仕事や生活は大きく変わり、より豊かで多様性溢れる社会へと変化しました。それでもITの進化は止まらず、活用される場所はさらに広がっています。 そしてその波はついにスポーツの世界にも到来しています。 日本でも2025年までにスポーツITビジネスの市場規模を15兆円にまで拡大させるべく、さまざまな取り組みがされています。 選手のトレーニング管理や戦術管理はもちろん、スポーツ観戦やフィットネスなどの分野でもさまざまな取り組みが行

【読売新聞】名古屋港のコンテナ管理システムが７月、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けて全面停止した。対策の隙をつくサイバー攻撃はこの地方でも相次いで確認されている。身近に迫る脅威にどう対応するか。課題と対