政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

平成１５年に摘発を受けた指定暴力団山口組五菱会（当時）系ヤミ金グループの元メンバーの男らが逮捕された事件で、男らが顧客の信用情報を照会できるサイトを利用していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。サイトはグループを統括する「センター」が運営しており、警視庁生活経済課は現在も残存する五菱会系のヤミ金組織が、これらのツールを運用しながら情報を共有してヤミ金業を営んでいるとみて調べている。 同課によると、サイトは「金融業者専用情報交換サイト　ｃａｓｕｕｍｏ（カスーモ）」の名前で運用。顧客の名前と生年月日、住所を入力すると、他のグループでの借り入れ、返済状況が閲覧でき、月額５万円の利用料に加え、１０件の「つけ」（照会）ごとに１万円を課金する仕組みだった。 逮捕された男らが利用していた「金融業者専用情報交換サイト　ｃａｓｕｕｍｏ」＝１２日、警視庁三田署同課は男のグループで現金の運び屋をしてい

農林水産省は１１日、菓子や調理食品の原料原産地を表示せずに販売したなどとして、スーパーマーケット「ロピア」（川崎市）に対し、食品表示法に基づき是正と、再発防止などを指示した。千葉や神奈川など１２都府県の７４店舗で「国内製造」を表示しない商品などを計約６５万パック販売した。 不適正表示があったのはスコーンやあげもちなど１８商品。農水省によると、表示作成システムの誤入力やチェック不足があったほか、小分けして販売する商品には表示義務がないと誤認していたことなどが原因という。

「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」。中国の呉江浩駐日大使（６０）が５月２０日、台湾を巡り、外交官らしからぬ恫喝をした。呉氏は中国外務省で日本の専門家「ジャパンスクール」きっての日本通とされる。なぜ、こんな発言をしなければならなかったのか。 問題の発言は、東京の中国大使館で開かれた座談会で飛び出した。 ある日本側の出席者は「ずいぶんきつい発言だと思った」と回想した。座談会後の昼食会に、呉氏は姿を見せなかったという。 日中外交の関係者によると、昨年、日中平和友好条約４５年を記念する行事が開かれた際、呉氏は日中関係の意義を強調していた。この関係者は、「今回の座談会は台湾が議題。北京がどう見ているかという視座の中、大使はどこまで日本側に強く言うかが問われた」と違いを指摘した。 今回の発言は、台湾の頼清徳総統の就任当日、呉氏が習近平体制の指導部に対日強硬姿勢でアピールを図ったとの見方が強

華春瑩氏＝２０２２年、中国・北京（共同）先月２７日、中国外務省は報道局長を務める華春瑩次官補を外務次官に昇格させる人事を発表した。今年５４歳の華氏は５人いる次官の中で一番の若手となり、まさに前途洋々だが、彼女の外務次官昇進は、中国外務省の中では大変異例のことであった。 中国の外務官僚の場合、駐外国公使、大使を１度以上は経験してから次官に昇進するのが一般的な慣例だ。現在の５人の次官のうち、華氏以外の４人は全員、駐外国公使、大使を２度ほど務めてから次官に昇格している。例えば華氏に次いで２番目に若い孫衛東氏の場合、次官になる前には駐パキスタン、駐インド大使を歴任した。 こうした慣例には当然、きちんとした理由があろう。外交の最前線で全権大使を首尾よく務め上げることによってこそ、一人前のベテラン外交官として認められ、次官という重責を任されるのである。

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

日本郵政グループの５次総合情報通信ネットワーク（ＰＮＥＴ）更改プロジェクトの工事遅れをめぐって日本郵政グループとソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）が互いに提訴した問題で、東京地裁は訴訟を併合し、１０日から本格審理を始める。争点は光回線接続工事が遅れた責任の所在だが、ソフトバンクは競合の半値以下の価格で落札し、赤字覚悟で契約を取っていたことが判明。日程、コストとも厳しい工程管理が納期遅れの遠因となった可能性も浮上してきた。（芳賀由明） 訴訟は、日本郵政グループのシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）が４月３０日、ソフトバンクと管理業務請負の野村総合研究所（ＮＲＩ）を相手取って、納期が今年３月末から６月末に遅延したことによる損害賠償約１６１億円を求めて提訴した。ソフトバンクも同日、追加業務の報酬約１４９億円を求めてＪＰｉＴを提訴した。 郵政側は、ソフトバンク

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正使用被害が令和５年に過去最多を更新したことが、警察庁や業界団体のまとめで分かった。偽サイトに誘導しＩＤやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺が主な要因とみられ、交流サイト（ＳＮＳ）上で「詐欺ツール」が売買され、手軽に犯行が可能になっているとの指摘もある。犯人グループは得た犯罪収益を暗号資産に換えて追及を逃れているとみられ、警察当局は対策に乗り出している。 止まらぬ被害「なかなか歯止めがかからない」。ある警察幹部は、被害の急増にこうため息をつく。 警察庁によると、ネットバンキングの不正送金被害は５年中に５５７８件が確認され、被害額は８７・３億円に上った。４年からは件数、被害額ともに５倍前後という急増ぶりだ。 また、日本クレジット協会のまとめでは、カード不正使用の被害額も５年に５４０・９億円で４年から約１・２倍に増加。カードの偽造による

【ロンドン＝黒瀬悦成】旧ユーゴスラビア構成国のセルビアで、１７日に投開票された国民議会（一院制、定数２５０）選挙に不正があったとして選挙無効を訴える抗議デモが激化し、２６日までに少なくとも３８人が警察当局に拘束された。米政府が「デモの平和的実施」を支持する一方、ロシア政府は欧米を念頭に、デモはセルビアの政情不安定化を狙った「外国勢力の策動だ」と主張して与党を支援するなど、事態は欧米とロシアの「代理戦争」の様相を呈しつつある。 国民議会選挙では、中道右派のセルビア進歩党を軸とする連立与党が過半数を獲得し、政権奪回を目指した野党連合を退けた。 しかし、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）などの国際選挙監視団は選挙直後、票の買収などの不正行為があったと指摘。欧州連合（ＥＵ）と米国務省は１９日、セルビアの選挙プロセスへの懸念を示し、改善を求める声明を発表した。 これを受けて野党支持勢力は２４日、選挙の

警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流（とくりゅう））の取り締まり強化のため、一昨年９月から今年４月にかけて全国で７００人超の警察官を増員して対応にあたっている。福岡県警も４月から新たに「組織犯罪捜査課」を暴力団対策部内に設置し、各部署から集めた捜査員１００人規模の体制を発足させた。各都道府県警でも同様の動きが見られる。 フィリピンを拠点にした特殊詐欺グループによる一連の「ルフィ事件」のように、暴力団に所属せずに常習的に特殊詐欺、窃盗、強盗などを行う流動型組織による犯罪が後を絶たない。警察白書は「ＳＮＳや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特殊詐欺等を広域的に敢行するなどの集団もみられ、治安対策上の脅威となっている。これらの集団は、ＳＮＳを通じるなどした緩やかな結び付きで離合集散を繰り返すなど、そのつながりが流動的であり、また、匿名性の高い通信手段等を活用しながら役割を細分

トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経

【ワシントン＝坂本一之】オースティン米国防長官は２５日、ワシントン近郊の国防総省で秋葉剛男国家安全保障局長と会談し、４月１０日のバイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談に向け安全保障協力の強化について協議した。 国防総省と日本の国家安全保障局によると、オースティン氏と秋葉氏は「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現を後押しするため、日米連携の推進分野に関して議論。日米同盟の抑止力や対処力の強化に加え、他の友好国を含めた「協力の深化」について意見を交わした。 また、北朝鮮が頻度を高める弾道ミサイル発射や、ロシアによるウクライナ侵略について話し合った。 日米両政府は１０日の首脳会談で、米英豪による安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じた技術協力や、米軍と自衛隊の連携強化などを協議する方向で調整している。 バイデン氏は国賓待遇で招く岸田首相と会談するほか、１１日には初となる日米比３カ

米首都ワシントンを訪問中の秋葉剛男国家安全保障局長は３日、ホワイトハウスで、サリバン大統領補佐官（国家安保問題担当）と会談し、アジア太平洋地域の安保環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力強化を確認した。５月下旬に予定されるバイデン大統領の訪日や日米首脳会談についても意見を交わした。両政府が発表した。 秋葉、サリバン両氏は中国をにらんだ日米豪印の枠組み「クアッド」の連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」の維持、強化に向けた協力推進で一致。「ロシアによるウクライナ侵略」については国際秩序に対する深刻な挑戦だとして、断じて容認できないとの立場も共有した。 両氏は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を続ける北朝鮮や、海洋進出を進める中国を含むインド太平洋地域の情勢についても日米が結束して対処することを確認した。 ホワイトハウスによると、両氏はバイデン氏の訪日に先立つ訪韓についても協議した。秋葉

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

香港で審理中の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、被告の「共謀者」として元衆院議員の菅野志桜里氏が名指しされているのは、日本に対する主権侵害に当たるとの議論が国会で提起されている。日本政府は、香港当局に「関心表明」をしているが、議員からは踏み込んだ対応を求める声が出ている。 香港で国安法違反罪（外国勢力との結託）に問われているのは、中国政府に批判的なことで知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏。 検察の冒頭陳述などによると、菅野氏は国民民主党の衆院議員当時の２０２０年、黎氏側の指示を受けた香港民主活動家、李宇軒氏と接触し、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す「マグニツキー法」の日本での制定を巡って英国の人権活動家らと謀議したとして、黎氏の共謀者とされている。 菅野氏は黎氏と面識がなく、「ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」

毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京