アメリカで急成長する「情弱向け？」格安フィットネスジム « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本でもプライベートジムRIZAP（ライザップ）を運営する健康コーポレーションが急成長を遂げているが、フィットネス先進国アメリカにも急成長しているフィットネスチェーンがある。 それが「プラネット・フィットネス」だ。 プラネット・フィットネスは、1992年にニューハンプシャー州でスタートした小さなジムだった。それが今や、全米900箇所にフルサイズクラスの支店を持つまでになり(同ジムチェーン公式サイトより)、「もっとも急速に成長したジム」と言われている。 特徴は24時間営業に加えて月会費がたったの10ドルであること(全店舗利用可能な会員は19.99ドル)。プールやスタジオ、サウナはないが、ジムの設備はカーディオマシンがズラッと並ぶほどで広さもフルサイズのジムと変わらない。 しかし、このジムの特徴はそれだけではないのだ……。 実はこのプラネット・フィットネス、いまアメリカでは半分揶揄される対象に
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
40代リーマンのバイブル『ツルモク独身寮』とは何だったのか？【あのサラリーマン漫画をもう一度】 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
――ツルモクで僕が強く印象に残っているのは、連載終了近くの10巻～11巻なんです。＜サラリーマン対クリエイター＞ ＜安定対自由＞というテーマがどんどん顕在化して、シリアスになっていきます。 窪之内：当時は、必ずしもクリエイター側に肩入れしようとしたわけではなくて。ただ、若い時って生き方が枝分かれしていくんですよね。自分も20代前半だったので、パンクバンドとか好きなことやる友達と、典型的なサラリーマンになって合コンして浮かれてる友達と、ちょうど分かれていく時期だった。昔あんなに粋がっていたやつらがサラリーマン化して丸くなっていくのが、リアルタイムで切なかった。このまま人生が分かれたまま、今後こいつらとシンクロすることってあるのかな、って。 ――その感覚が投影されていたんですね。 窪之内：人ってこんなに変わるんだ、でも全然変わらない友人もいる。そういうのが嬉しくもあり切なくもあり、っていう。こ
なぜ日本だけが囚われる「PCR検査抑制デマ」が生まれたのか？ その根源に迫る « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった（photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images） 前回までに3回（1，2，3）に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
訪日外国人が驚愕。タクシーがタブレットで顔認識して広告表示。根底にプライバシーやジェンダー意識の欠如 « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、外国人の友人と会っていたときのこと。「これ見たことある？」と向けられたスマホ画面に映っていたのは、タクシーの座席についているモニター（タブレット）の写真だった。表示されていたのは、気に留めなければそのまま見過ごしてしまいそうな英語の注意書き。筆者の友人が思わず写真を撮ってしまった、その内容は次のようなものだ。 “このタクシーのタブレットはタブレットのフロントカメラが集めた画像による顔認識システムを使用しています。画像のデータはもっとも最適化されたコンテンツをお届けするため、性別を判断するよう使われています。 性別の判断は広告プログラム開始時に起動し、判断の工程が終わり次第、画像データは削除されます。タブレットもサーバーもデータを記録することはありません“ 要は乗客の顔を取り込んで、性別に合わせた広告が流れる……ということだ。 インターネットの検索やショッピングの履歴、SNSのアクティ
緊急事態宣言下に高円寺で路上宴会を開いた首謀者を直撃。「橋下や小池でなく安倍ちゃんがトップで良かった」！？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
緊急事態宣言が発令されてから早くも1ヶ月が経った。多くの人は、自粛に疲弊しながらも、感染を恐れて外出を控えているのではないだろうか。 そうした中、高円寺の路上で「独り酒闘争」なる闘争に打って出た人物がいた。あくまでも一人で飲酒をするだけだといい、決して集まったりしないようTwitterで呼びかけていた。 しかし5月1日～6日の1週間、高円寺南口には“偶然通りかかった”人々が押し寄せて連日のように乱痴気騒ぎになり、度々警官が出動する事態に。 感染の危険がある中、この宴会を首謀した人物、“革命家”を自称する外山恒一氏を直撃した。 ーー何をやられているんですか！ 外山恒一氏（以下、外山）：何ですか、いきなり恐ろしい目でニラミつけて。 ーーだってそうでしょう。たしかに外山さんはこれまで、都知事選で原発推進の候補者をホメ殺したり、出馬してもいない選挙戦の最中に選挙カーまがいの街宣車で街に繰り出して善
見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
7payにあいた大きな穴。かなり大きなセキュリティホール « ハーバー・ビジネス・オンライン
7pay（セブン‐イレブンで使えるかんたんスマホ決済）が炎上している。900人の不正利用被害、5500万円の被害額。それらは少なく見積もってということらしい。記者会見の動画も見た。そして、ネットで炎上していた発言も確認した。7payに二段階認証を導入しなかったのはなぜかと問われて、セブン・ペイの小林強社長が「二段階認証……？」と、キツネにつままれたような顔をした（参照：「テレ東ニュース」動画内31分）。 電子決済の会社の社長が、一般人でも知っているIT知識を持ち合わせていないのだと露呈した。最低限のITリテラシーがないのならば、何が問題視されているのかも理解できていない可能性がある。 それ以外にもまずい発言が多々あった。 脆弱性の検査はした。問題はなかった。脆弱性があるかどうかは調査しなければ分からない。 記者が、かなり具体的にセキュリティ的な穴を指摘しているのに、そうした解答しかなかった
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
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