埼玉県さいたま市・所沢市、東京都練馬区・国分寺市で相次いだ民家を狙った“強盗事件”。このうちさいたま市の事件で逮捕された実行役の男らの供述などから見えてきたのは、SNS上で高額報酬をちらつかせ、犯罪にはあたらない仕事、いわゆる「ホワイト案件」から誘い込み、突然仕事内容を変えるという巧妙な手口だった。（さいたま支局　浅賀慧祐） およそ1か月の間に埼玉と東京で相次いだ4件の強盗事件。住民が縛られたり、刃物のようなもので切りつけられたりするなどし、被害者や地域住民の恐怖は計り知れない。 最初の強盗事件は9月18日に発生した。さいたま市西区にある民家に4人組の男が押し入り、高齢の親子を粘着テープで縛るなどしてケガをさせ、現金やクレジットカードなどを奪って逃走した。 さらに、9月28日～10月1日のわずか4日間で、東京都練馬区・国分寺市、埼玉県所沢市と相次いで3件の強盗事件が発生。 いずれも闇バイト

中国の禁輸措置に関するニュースについて、禁輸解除が現実となれば喜ばしいかもしれませんが、一連の中国の禁輸措置の問題で国内の輸出入のトレンドは変わってきています。 農林水産省のまとめでも、ことしの上半期の輸出実績は禁輸措置の影響が響いたことで日本の水産物の輸出額は前の年と比べて2割ほど減っています。 禁輸解除となればこの辺りの問題が解消されるのではと期待されていますが、一方で中国に依存しない「輸出ルートの確保」いわば「輸出の多角化」もこの1年あまりでぐっと進んでいます。 問題だった青森県産のホタテも、アメリカやカナダ、インドネシアやサウジアラビアなど新しい国にも輸出が始まっているそうなんです。 県内に目を向けてみると、福島の場合は原発事故後、禁輸がずっと続いていますから、処理水の放出に伴う禁輸の影響は著しいものではありませんでしたが、「輸出の多角化」は進んでいます。 国際協力機構JICAによ

「地名が読めない不審な客がいる」タクシー会社からの通報きっかけ　８０代女性から現金２００万円をだまし取った特殊詐欺の疑い　 大阪に住む３６歳の男を緊急逮捕　《新潟》 糸魚川市に住む８０代女性から現金２００万円をだましとったとして、特殊詐欺（オレオレ詐欺）の疑いで６日、大阪市に住む男（３６）が緊急逮捕されました。 逮捕のきっかけは、タクシー会社から警察に寄せられた「地名が読めない不審な客がいる」という通報でした。 緊急逮捕されたのは大阪市西成区に住む無職の男（３６）です。 警察によりますと、９月５日、男はほかの者らと共謀の上、氏名不詳者が糸魚川市内に住む８０代女性の息子になりすまして電話をかけました。 共謀者は「カバンを落とした。今日中に支払うお金がいる」などと話し、女性に２００万円を用意するように要求。そして、「上司の甥が受け取りに行く」などとウソを話しました。 その後、同日午後１０時ごろ

今月13日、福岡市城南区に住む71歳の女性の自宅に、携帯電話会社の職員を名乗る男から「あなた名義で他に電話を契約していませんか。その番号から岡山県内に大量の迷惑メールが送られている」とウソの電話がありました。 その後、岡山県警の警察官や、検事を名乗る男からも電話があり、「あなたは特殊詐欺グループの一員になっている。法律的にあなたを逮捕することができる」「口座にあるお金を確認する必要があるので、全て振り込んでください」などと言われました。 女性は今月14日から15日にかけて、インターネットバンキングで男から指定された口座に、2回に分けてあわせて1512万円を振り込み、だましとられました。 不審に思った女性が岡山県警に確認したところ、詐欺だと分かり110番通報したということです。 警察は、「電話でお金の話がでたら詐欺を疑ってほしい」と呼びかけています。

ミャンマー当局に拘束されている流通大手イオンの駐在員、笠松洋さんが11日、コメの販売価格をめぐり違反があったとして起訴されました。 イオンの現地法人「イオンオレンジ」商品本部長の笠松洋さんは先月30日、現地のスーパーで軍の統制より高い価格でコメを販売したとして、ミャンマー当局に拘束されました。 現地の日本大使館によりますと、笠松さんは11日、消費者の保護を目的とする「生活必需品・サービス法」に違反したとして起訴されました。 有罪になると、最長で3年の禁錮刑などが科されます。 起訴を受け、日本大使館は「ミャンマー当局に対して早期解放を強く申し入れるとともに、所属企業と緊密に連携し、できる限りの支援を行っていきたい」としています。 また、イオンは「引き続き情報収集を続け、関係各所と連携しながら最善を尽くしていく」としています。

軍が実権を握るミャンマーでコメの販売価格をめぐり違反があったとして先月拘束された日本人男性に日本大使が4日、領事面会を行ったことが分かりました。 流通大手イオンの現地の合弁会社で商品本部長を務める笠松洋さん（53）がミャンマーの軍事政権が設定するコメの価格を50％から70％上回る価格で販売したとして先月、現地当局に拘束されました。 日本大使館によりますと4日午後、現地の日本大使館の丸山市郎大使が笠松さんが拘束されているミャンマーの警察署で領事面会を行ったことがわかりました。領事面会では健康状態の確認などを行い、問題はなかったということです。 ミャンマーでは先月からコメの業者の摘発が相次いでいて、地元メディアは軍事政権がコメの価格高騰を業者の責任にしていると批判しています。 日本大使館は引き続き笠松さんの早期解放を求めています。

軍が実権を握るミャンマーの裁判所で23日、コメの販売価格をめぐる違反で起訴された流通大手イオンの日本人駐在員の審理が始まりました。 イオンの現地法人「イオンオレンジ」商品本部長の笠松洋さんは今月11日、軍の統制より高い価格でコメを販売したとして起訴されました。 関係者によりますと、笠松さんは23日、最大都市ヤンゴンの裁判所に出廷し、弁護士も同席の上で、数時間以上にわたり検察側の証人尋問などが行われたということです。 笠松さんの身柄は現在、政治犯の収容先として知られるヤンゴンのインセイン刑務所に移されていて、拘束の長期化が懸念されます。 現地の日本大使館によりますと、20日午前、丸山市郎大使が2度目の面会をして、健康状態に問題がないことを確認したということです。 日本大使館は「引き続き、早期解放を強く求めるとともに、できる限りの支援を行う」としています。

「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

フランス国鉄の敷地内で極左の男1人が逮捕されました。高速鉄道TGVへの破壊行為との関連について捜査当局が調べています。 ダルマナン内相は29日、フランス北部にある国鉄の敷地内で、極左の男1人を逮捕したと発表しました。 地元メディアによりますと、男が乗っていた車からはケーブルを切断するために使う道具や、極左に関連する書籍などが見つかったということです。 当局は26日に起きたTGV路線での破壊行為との関連を調べています。 また地元メディアによりますと、26日の事件後、パリ五輪について「ナショナリズムの祭典」などと批判する犯行声明とみられるメールが複数のメディアに届いていたということで、当局が事件との関係を調べています。 TGVは復旧作業が終わり、29日から通常通り運行を始めています。

電機大手の「シャープ」は29日、公式オンラインストア「COCORO STORE」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」のサイトで、第三者の不正アクセスにより、一部の利用者の個人情報が外部に流出したと発表しました。 流出した情報は少なくとも203人分の氏名や住所、メールアドレス、購入商品などの情報で、不正アクセスにより最大10万人分が流出した可能性があるということです。 シャープによりますと、22日、公式オンラインストア「COCORO STORE」に、別のWebサイトに誘導する不正な文面が埋め込まれていることに利用者が気づき、シャープに連絡。不正アクセスが発覚しました。 このページを閲覧すると、自動的に個人情報が流出する仕組みになっていて、6月30日に「COCORO STORE」で商品を購入した約100人については流出が確認されているということです。 また、6～7月に「COCORO STORE」

18日夜、埼玉県川口市のマンションの一室で起きた爆発で、当時、この部屋にいた中国籍の男が「死のうと思ってガス栓を開けた」という趣旨の話をしていたことがわかりました。 18日午後8時半ごろ、川口市のマンション3階の一室で爆発があり、この部屋にいた中国籍の40代の男が全身にやけどを負ったほか、マンションの住人や通行人など5人が軽いケガをしました。 中国籍の男は病院に搬送されましたが、その際、警察に対し「死のうと思ってガス栓を開けたが死にきれなかった、怖くなって途中でやめようとした」「我に返り、窓を開けた後、たばこを吸ったら爆発した」という趣旨の話をしていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また、男は病院で暴れ、警察官に暴行を加えたため公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたということです。 警察は男から引き続き事情を聞くとともに、爆発の詳しい原因などを調べています。

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

中国政府は10日、中国企業への補助金に関するEU＝ヨーロッパ連合の調査が貿易の障壁に当たる可能性があるとして、“調査”すると発表しました。 EV＝電気自動車などをめぐりEUは、中国政府が企業に補助金を出し輸出を後押ししているとして調査を実施しています。また、今月からEUは、中国製EVに対し追加関税を課していて、中国外務省は、「自国の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる措置を講じる」とし、対抗措置を示唆していました。 こうした中、中国商務部は10日、EUが行う中国企業への政府補助金に関する調査の方法について、貿易の障壁に当たる可能性があるとし、調査することを発表しました。 公表された資料には、EVに関する目立った言及はありませんが、太陽光発電や風力発電などの製品におけるEUの調査を例に挙げています。 調査は来年1月10日まで行われ、例外として来年4月10日まで延長される可能性もある

大手出版会社「KADOKAWA」が、サイバー攻撃を受け個人情報が漏えいした可能性が高いと発表しました。在校生や卒業生の情報も漏えいした可能性が高い、ネットの高校「N高」の卒業生の１人に話を聞きました。 藤井貴彦キャスター 「サイバー攻撃を受け、『個人情報が漏えいした可能性が高い』と発表したのは大手出版会社『KADOKAWA』です。4日、私たちnews zeroは、その個人情報が流出したとみられる人に話を聞くことができました。何が起きているんでしょうか、小栗さん」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「KADOKAWAのグループ会社でニコニコ動画などを運営する『ドワンゴ』で、『全従業員の個人情報』や『取引先との契約書』などの情報漏えいが判明しました。さらに、KADOKAWAとドワンゴが創立したネットの高校『N高』などでも在校生や卒業生、保護者の一部の個人情報までもが漏えいした可能性が高いということ

国連の安全保障理事会で20日、サイバー攻撃に関する公開会合が開かれ、日本や韓国、アメリカは、北朝鮮がサイバー攻撃で得た資金を核・ミサイル開発に充てていると強く非難しました。 国連の報告書によりますと、北朝鮮は2017年からの7年間にサイバー攻撃で得たおよそ30億ドル、日本円でおよそ4700億円を大量破壊兵器の開発などに充てています。 こうした中、安保理は20日、サイバー攻撃に関する公開会合を開きました。 韓国・趙兌烈外相「北朝鮮はデジタル手段を通じて安保理の制裁措置そのものを組織的に逃れ、国際的な核不拡散体制に、あらがおうとしている」 会合では韓国の趙兌烈外相のほか、日本やアメリカも北朝鮮によるサイバー攻撃を強く非難し、国際社会の対応が急務だと訴えました。 一方、北朝鮮と連携を深めるロシアは、安保理でサイバー攻撃を扱うことに反発し、北朝鮮を擁護する姿勢を崩しませんでした。

岡山県精神科医療センターは、サイバー攻撃によるシステム障害で、最大患者4万人分の個人情報などが流出したことを明らかにしました。 岡山県精神科医療センターによりますと病院のサーバーが5月19日、コンピューターウイルスの一種、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテが見られなくなりました。7日に岡山県警から連絡を受け、過去10年分最大で患者4万人分の氏名や病名などが流出した可能性があるということです。 流出したデータは匿名性の高い「ダークウェブ」と呼ばれるネット上にあるため、一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています。岡山県精神科医療センターは入院・通院中の患者に対面でお詫びすると共に、相談窓口を設置し、患者や家族の不安の解消に努めるとしています。

中国・東北部、吉林省の公園で、10日、アメリカ人の大学教員4人が何者かに刃物で刺される事件がありました。 中国側は公式の情報を出していませんが、SNSには事件直後のものとみられる動画が投稿されています。 中国のSNSなどに投稿された事件直後とみられる動画では、3人が地面に倒れ、警察官が対応に当たっています。 複数のアメリカメディアによりますと、10日、中国・吉林省の公園を訪れていたアメリカ・アイオワ州の大学の教員4人が、何者かに刃物で刺されました。 4人は提携する中国の大学で教えるために中国を訪れていて、事件当時は提携する大学の教員も一緒にいたということです。 4人は命に別条がないということで、アイオワ州の下院議員はSNSで、「被害者が適切な医療を受け、中国から戻れるようにアメリカ大使館と連絡を取ろうとしている」と発信しました。 この事件について、中国政府やメディアは一切の情報を出しておら

静岡県から三重県の沖合にある海底地震観測システムで5日午後3時ごろから障害が発生しています。これにより、この周辺で地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が最大で13秒程度遅れる可能性があるということです。 気象庁によりますと、5日午後2時52分ごろから静岡県から三重県の沖合の東南海沖の海底に設置している「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」の一部に障害が発生しているということです。 仮に、この観測点の周辺を震源とする地震が発生した場合、緊急地震速報の発表が平常時よりも最大で13秒程度遅れる可能性があります。一方で、津波警報や地震情報の発表には影響はないとしています。 これまでのところ復旧のメドはたっておらず、気象庁は引き続き詳しい原因を調査するとともに復旧を急いでいます。 「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」は南海トラフ巨大地震の監視を目的に2008年に設置されたもので、水深