米連邦捜査局(FBI)は、サイバー犯罪への対応でそれなりの経験を積んでいる。悪名高いランサムウェアグループの取り締まりから、個々の脅威アクターの活動の監視まで、FBIはサイバー攻撃やコンピューターシステムなどへの侵入を調査する連邦政府の主要な機関として、サイバー犯罪を取り締まっている。だがそれだけではなくFBIは大規模なサイバー事案対応で職員をほぼ世界中に派遣する態勢を整えている。脚本家ディック・ウルフの頭の中から出てきた最新のテレビドラマの筋書きのように聞こえるかもしれないが、FBIのサイバーアクションチームは本当に実在する。 ■FBIサイバーアクションチームとは FBIはこのほど公式ウェブサイトでサイバーアクションチーム(CAT)を紹介した。説明によると、職員65人で構成されるCATはサイバー事案に迅速に対応するチームで、世界中のほとんどの場所に発生から数時間以内に職員を派遣することが
今月24日の土用の丑(うし)の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。 集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。 横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。 ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。 保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にあ
日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が4年ぶりに東京で開かれ、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。 クアッドの外相会合は、ことしは日本が議長国で、上川外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、東京都内で2時間半余り行われました。 冒頭、上川大臣は「価値を共有する4か国が、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力することが重要だ」と述べました。 会合では、海洋進出を強める中国などを念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋秩序の維持・強化に向けて連携していくことで一致しました。 また、4か国が共同で地域の課題解決に取り組む方針も確認し、サイバーセキュリティーや、「オープンRAN」と呼
暇空茜氏は都知事選に立候補し、一度も公に姿を表さないまま11万票を集めた(7月6日、東京銀座) Damon Coulter / SOPA Images via Reuters Connect <訴えられて損害賠償を命じられてもペイするというビジネスモデルの背後にいるのは誰か> 一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。 しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏と
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門:日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは(1/2 ページ) 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令(RED)と欧州サイバーレジリエンス法(CRA)だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法(CRA)制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO:夏野剛)は、6月8日に発覚した当社グループのデータセンター内のサーバーへのサイバー攻撃の影響により、読者やユーザー、作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 当社は本事案発生以降、事業活動の根幹である経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の回復を最優先事項として取り組んでまいりました。経理機能については、アナログ対応も含め既に平常状態に復旧していることに加え、出版事業につきましても、8月から段階的に出荷ボリュームが回復し、8月中旬以降は1日当たりの出荷部数が概ね平常時の水準に回復する見込みとなりましたことを報告いたします。 ①出版事業 出版事業では、株式会社ドワンゴ専用ファイルサーバーがサイバー攻撃
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」。仮想化環境の構築・運用を担うIT(Information Technology)ベンダーA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザー*1に詳しい協力会社を探している」と話す。 米BroadcomによるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある(表1)。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanixの「Nutanix AHV」だ。 ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイ
米司法省は中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、機密性の高いトピックに関するユーザー情報を収集しているとして、中国の親会社、字節跳動(バイトダンス)が売却しない限り、国家安全保障上の脅威となり、米国でTikTokを禁止する法律が正当化されると主張した。 同省は26日遅く裁判所に提出した文書で、TikTokはユーザー情報を中国政府と共有せざるを得なくなる可能性があり、中国側が米国民が見るコンテンツを検閲したり、影響を与えたりする恐れがあると指摘。 司法省によれば、TikTokは「1億7000万人のユーザーから膨大な量の機密データを収集」しており、それには「ユーザーの正確な位置情報や閲覧の習慣、プライベートなメッセージに関するデータも含まれる」という。 米国では今年、バイトダンスが来年1月19日までにTikTokの米事業を売却しない場合、TikTokを米国内で禁止す
電機大手の「シャープ」は29日、公式オンラインストア「COCORO STORE」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」のサイトで、第三者の不正アクセスにより、一部の利用者の個人情報が外部に流出したと発表しました。 流出した情報は少なくとも203人分の氏名や住所、メールアドレス、購入商品などの情報で、不正アクセスにより最大10万人分が流出した可能性があるということです。 シャープによりますと、22日、公式オンラインストア「COCORO STORE」に、別のWebサイトに誘導する不正な文面が埋め込まれていることに利用者が気づき、シャープに連絡。不正アクセスが発覚しました。 このページを閲覧すると、自動的に個人情報が流出する仕組みになっていて、6月30日に「COCORO STORE」で商品を購入した約100人については流出が確認されているということです。 また、6~7月に「COCORO STORE」
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