POINT! ・築年数が建った貸家は、相続や空室が一定割合を超える場合に、建て替えを検討する方が多い ・建て替えにより、賃料上昇、空室率低下、税務効果などのメリットが期待できる 300万戸以上ある旧耐震賃貸住宅物件 総務省が5年に一度調査し発表する「住宅土地統計」では、賃貸住宅(貸家)の築年数に関する統計があります。(注:総務省「住宅土地統計」の最新は2018年10月調査分。公表は2019年から。追加公表を含めて2020年春までに全て公表されました) これによると、賃貸住宅(貸家)の総数は約1900万戸。築年数別の戸数も集計されています。ちなみに、築年数がわかっているのは約1730万戸で、そのうち1980年以前に建築された旧耐震物件は約300万戸です。 図1は、築年帯ごとの貸家数をまとめたものです。(注:総務省公表データでは、1990年より前は10年刻みで集計されています) 図1:築年数
![大和ハウス工業|土地活用|最新データで見る建て替え期が迫る!貸家の築年数ごとの割合](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6180c81cafeff09841254de0fabdb70b22d3140b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.daiwahouse.co.jp%2Ftochikatsu%2Fsouken%2Fimages%2Ffb.jpg)