【NewsRelease】国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策状況の調査結果を公表 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策状況の調査結果を公表 ～６割超の機関が複数の送信ドメイン認証を組み合わせて対策を強化するも、 対策が可視化できるS/MIMEの導入は16.7%のみ～ 2021年12月21日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （法人番号：1010405009403） フィッシング対策協議会 株式会社TwoFive（法人番号：4012701012582） 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：杉山 秀二／以下、JIPDEC）は、フィッシング対策協議会（東京都千代田区、会長：岡村 久道）、株式会社TwoFive（所在地：東京都中央区、代表取締役：末政 延浩、以下：TwoFive）と協力して、国の行政機関が発行しているメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し、結果を公表しました。 2021年5月から7月にかけて、省庁など国の行政機関から
NIST SP 800-63-3の概要と今回の改訂がもたらす影響
NIST SP 800-63-3の概要と今回の改訂がもたらす影響 OpenID BizDay#11「NIST SP 800-63-3を読む」より 米国立標準技術研究所（NIST）の認証に関するガイドライン「Electronic Authentication Guideline（電子的認証に関するガイドライン）」第3版（ NIST SP 800-63-3）が2017年6月に正式発表された。このガイドラインは 米国政府のセキュリティ対策での利用を前提にしているが、政府系システムとの接続要件等にも関係してくるため、世界的にも大きな影響を与える可能性がある。既にID管理技術に関する業界団体Kantara Initiativeでは、新規格に合わせた認証スキームの更新が進められている。 本ドキュメントは、アメリカ政府機関がユーザ認証やユーザのIdentity Proofingを行うシステムを構築する際
JIPDECトラステッド・サービス登録
世界的なデジタル革命の進展の中、インターネット上の情報の真正性を担保する電子署名等のトラストサービスの重要性が増大しています。また、サイバーセキュリティの観点から、電子メール・Webサイトの改ざんやなりすましへの対策にも注目が集まっています。欧州では、2016年7月にeIDAS規則が全面施行され、トラストサービスの適合性評価の仕組みが制度化されました。 一方、我が国においても、クラウドを活用した電子契約サービス等が急速に普及する中、電子文書の真正性を担保する電子署名等の重要性が再認識されているところです。 JIPDECは、JCAN証明書の発行等を通じて、電子契約サービス等に用いられる電子署名の信頼性確保に取り組んできました。その結果として、多種多様な電子契約サービスが出現してきましたが、利用者（個人，企業等）にとっては、それらの信頼性に対する情報の不足が顕著となっています。すなわち、電子署
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