(CNN) 米国のトランプ大統領は国内の最も重要な問題に十分な注意を払っていないと答えた米国民の成人の割合が過去最高の73%にのぼった。調査会社SSRSが実施したCNNの最新世論調査で明らかになった。政策の優先順位付けが適切だと答えた割合はわずか27%だった。 米国ではイラン戦争をめぐる見方が厳しさを増し、経済への不満がくすぶり、これらの課題に対するトランプ氏の対応に不満が広がっている。 国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策が経済状況を悪化させ、イランでの軍事上の判断が米国に損害を与えていると考えている。一般国民が日常生活で直面している問題を大統領が理解していないと答えた割合は約4分の3に上った。 トランプ氏の全般的な支持率は34%で、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件後の1期目終盤に記録した自身の最低支持率に並んだ。現在、国民の半数がトランプ氏を「強く支持しない」と答えており

