7月20日、ロサンゼルスのベル市職員の給与がオバマ大統領の2倍の水準であることが分かり、米検察が高待遇の調査を開始。写真は19日、ホワイトハウスでのオバマ大統領(2010年 ロイター/Larry Downing) [サンフランシスコ 20日 ロイター] 米カリフォルニア州ロサンゼルス郡にあるベル市の職員給与が、他の行政機関に比べて並外れて高いことが明らかになり、地方検察局が調査を開始した。中にはオバマ米大統領の2倍近い給与を得る幹部もいるという。 【写真】オバマ大統領一家の夏休み 20日付のロサンゼルス・タイムズ紙によると、同市の総務責任者の年間給与は78万ドル(約6700万円)超。市政代行官補佐は約38万6000ドルで、オバマ大統領の40万ドルをわすかに下回る水準だという。 同市では住民3万7000人の約4分の1が、食料の無料配給を受ける貧困層。州内の地方行政団体が厳しい財政状況か
各省庁が独立行政法人(独法)への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁OBを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は04年に独法の常勤役員中の省庁OB比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。 【図説付き関連記事】天下り隠し:会社が給料穴埋め 元役員、異例人事認める 文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では06年7月、それまで財務省OBが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。 損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要
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