【速報】円安進む 1ドル=151円半ば 日銀修正効かず 財務省実績150円台で為替介入しておらず 150円前後の介入警戒緩んだか 1日で2.5円円安に
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米ツイッター社は27日、今年4~6月期の決算で、純損益が1億ドル(約110億円、前年同期は1億1600万ドルの赤字)の黒字になったと発表した。全世界の月間利用者数は約3億3500万人と、前年同期より約100万人減少。決算発表を受けて、株価は20%超下落した。 売上高は前年同期比約24%増の7億1100万ドル(約790億円)。より対象を絞った広告や、動画広告などが好調だった。 一方、同社は大量の自動投稿をしたり不審な動きをしたりしている偽アカウントなどを削除する対策に乗り出しており、これが利用者数の減少につながった。 ジャック・ドーシー最高経営責任者は電話会見で、「短期的な数字より、長期的に健全になることを目指す」とし、今後、利用者数がさらに数百万人減るとの見通しを示した。利用者数減の先行きの不透明感から、株価は急落した。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
ベルギー代表は現地時間10日、ロシア・ワールドカップ(W杯)準決勝でフランス代表と対戦し、0-1で敗戦。決勝進出を逃す結果となったが、守護神GKティボー・クルトワと主将FWエデン・アザールは、フランスの戦い方に怒りを滲ませている。ベルギーメディア「Het Nieuwsblad」が試合後のコメントを報じた。 【動画】神童ムバッペ、ベルギー守備陣を無力化! 華麗な“バックヒールパス”で世界を魅了 ベルギーは立ち上がりから攻勢に出るも、守備に人数をかけるフランスの牙城を崩し切れずにいた。すると後半6分、フランスのCKからDFサムエル・ウムティティにヘディング弾を許し、この1点が決勝ゴールとなった。 フランスはこの試合、守備的な戦術を徹底してベルギーを攻略。FWオリビエ・ジルーやFWアントワーヌ・グリーズマンも、自陣で守備に奔走する時間を増やしていた。それもあって、ベルギーはFWロメル・ルカクやM
◆W杯ロシア大会▽決勝トーナメント1回戦 ベルギー3―2日本(2日・ロストフナドヌー) 【写真】忘れ得ぬシーン ピッチをたたき続ける昌子 FIFAランク61位の日本は決勝トーナメント(T)1回戦で同3位のベルギーに2―3で逆転負けし、初の準々決勝進出を逃した。2点を先制するもベルギーの猛攻に耐えきれず、後半ロスタイムに決勝点を奪われた。元日本代表監督のイビチャ・オシム氏(77)がスポーツ報知にロシアW杯特別評論を寄稿。西野ジャパンの戦いぶりを称賛し、世代交代の必要性を説いた。 素晴らしい試合だった。確かに結果は負けだが、日本はこの試合を通じて、そして大会を通して、自分たちが勝てると再び信じられるようになった。本当に素晴らしいパフォーマンスだった。 懸念された守備は思っていたよりもずっと良かった。幾つかのミスはあったがしっかりと再編成され、そう破綻することはなかった。ベルギーがフェライニを投
人気女優の清水富美加(22)が芸能界を引退する意思を固めたことが11日、分かった。宗教団体「幸福の科学」の信者であることを所属事務所「レプロエンタテインメント」に明かし、「仕事をやめて、幸福の科学に出家します」と話したという。清水は4日生放送のフジテレビ系「にじいろジーン」を最後に、体調不良を理由に仕事をすべてキャンセルしており、事務所は本人と連絡が取れない状況。この日、事務所公認のツイッターが削除され、清水は個人アカウントを新設。突然の宣言で契約トラブルも浮上している。 15年にNHK朝の連続テレビ小説「まれ」でヒロインの同級生を好演し、最近は映画にドラマにバラエティーにひっぱりだこの清水が、前代未聞の引退騒動を繰り広げている。 関係者によると、発端は先月19日。「幸福の科学」のホームページで、大川隆法総裁が著書「女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー」に関連し、清水について語る
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、米ニューヨークでトランプ次期大統領と初の会談を行った。 この後、首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築いていけると確信の持てる会談だった」と指摘。その上で、再会談を行うことで一致したことを明らかにした。 会談は、マンハッタンの「トランプ・タワー」にあるトランプ氏の自宅で、予定より30分長い約1時間半行われた。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。大統領選勝利後、トランプ氏と外国首脳の会談は初めて。 首相は「大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と説明。「2人の都合の良いときに再び会い、より広い範囲で深く話をしようということで一致した」と述べた。 一方、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる対応など、具体的な会談内容に関しては、「私の基本的な考え方は話をした」としつつ、「今回は非公式の
時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与することへの是非を尋ねたところ、反対が47.4%に上り、賛成の28.2%を大きく上回った。 「分からない」は24.5%だった。 駆け付け警護は、3月に施行された安全保障関連法に基づき可能となり、今月15日に任務付与が閣議決定された。任務拡大で自衛隊員の危険が増す恐れがあることへの国民の懸念が浮き彫りとなった形だ。 一方、安倍内閣の支持率は前月比1.6ポイント増の51.0%となり、2カ月ぶりに5割を回復した。安倍晋三首相が10日にトランプ次期米大統領と電話会談するなど、大統領選後の迅速な対応が好感されたとみられる。不支持率は2.0ポイント減の28.0%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」19.9%
俳優の堺雅人(43)が主演を務めるNHK大河ドラマ「真田丸」(日曜後8・00)の第42話が23日に放送され、平均視聴率は13・0%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったことが24日、分かった。 【写真】「真田丸」で勢揃いする「大坂五人衆」真田幸村=堺雅人、毛利勝永=岡本健一、後藤又兵衛=哀川翔、長宗我部盛親=阿南健治、明石全登=小林顕作 日本テレビ「24時間テレビ39 愛は地球を救う」と重なった第34話(8月28日)の13・2%を下回り、自己最低を更新。23日はフジテレビで日本シリーズ第2戦「広島×日本ハム」(後6・30~10・04)が放送され、平均13・8%。同時間帯の前4週平均は7・8%で、日頃、日曜夜に苦戦しているフジとしては6・0ポイント上昇の上々の数字。この影響とみられる。 本放送より2時間早くオンエアされ「早丸」の愛称で親しまれるBSプレミアムは23日、5・3%を記録。BS
◇新方針が決まり次第、もんじゅ廃炉を正式決定へ 政府は21日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開き、日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に代わる新たな高速炉の開発方針を年内に策定することを決めた。使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクルを「もんじゅ後」も維持する方策を検討するもので、日本のエネルギー政策の転換点となる。新方針が決まり次第、政府はもんじゅの廃炉を正式決定する。 閣僚会議では核燃料サイクルを堅持する方針を確認。新たな高速炉開発に関し、世耕弘成経済産業相を中心とした官民の「高速炉開発会議」を設置し、検討に入ることを決めた。 フランスが計画する新型高速炉「ASTRID(アストリッド)」の共同研究を軸に議論が進む見通しだが、世耕氏は記者団に「ASTRIDのみに頼るわけではない。(1世代前の実験炉)常陽(茨城県大洗町)も再稼働し
◇都幹部が証言 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられたことが分かった。都幹部が毎日新聞の取材に証言した。担当部局の都中央卸売市場は問題発覚後、配管などのために空洞を設けたと説明しており、本当の理由が隠されていた疑いが強くなった。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 豊洲市場では2007~09年、地下水や土壌などから環境基準値を大幅に上回るベンゼンが検出された。土壌汚染対策を検討する外部有識者の「専門家会議」と、専門家会議が対策として提言した敷地全体の盛り土の工法を検討する「技術会議」が相次いで開かれ、都議会でも豊洲移転の可否が議論されていた。 都幹部によると、都中央卸売市場内には「対策は十
東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として行う予定だった4.5メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全3棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。小池百合子知事は11月7日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。 【豊洲の新市場を写真で】 豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約2メートルの土壌を取り除き、きれいな土を4.5メートル盛った上に建物を建てると説明。有識者でつくる「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」に「盛り土の完了を確認した」と説明し、同じ旨の説明を公表していた。 ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟--の3棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ5
安倍晋三首相は2日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約30人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・1億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の調査チーム(座長・早川吉尚弁護士)は1日、大会招致委員会が支払った約2億3千万円のコンサルタント料に違法性はなく、国際オリンピック委員会(IOC)の倫理規定にも違反しないとする調査報告書を公表した。 招致委は13年の招致決定前後の2度にわたり、IOC委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子で、コンサルタントのパパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされるシンガポールの「ブラック・タイディングズ(BT)」社に対し、コンサルタント料として計約2億3千万円を支払った。この金について仏検察当局は、IOC委員に影響力のあったディアク氏側に渡って集票目的の贈賄資金に使われた可能性があるとみて捜査している。 報告書は、招致委や日本側の関係者はBT社とパパマッサタ氏の間に親交があるなどという事実
原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物(L1)の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300~400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、L1、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物(L2)、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物(L3)に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下300メートルより深くに10万年、L2は地下十数メートル、L3は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていた
福岡県嘉麻市の森丈夫市議(79)=無所属、3期目=が、市政治倫理条例で義務付けられた資産報告書の提出を前年に続いて拒否していることが分かった。森市議は「条例には不備があるため出さない」と主張。2年連続の提出拒否という異例の事態に、市議会では「未提出議員への罰則など対応策が必要」との声が出ている。 市政治倫理条例は、市長ら特別職3人と市議全18人に対し、本人と配偶者らの預貯金など1月1日現在の資産と、前年1年間の収入を報告書にまとめ、5月末までに提出するよう義務付けている。 森市議は2014年まで毎年報告書を出していたが、昨年は提出を拒否。今年も期限内に出さず、7月上旬に宮原由光議長(68)らから提出を促されたが、応じなかった。 森市議は取材に対し「条例にはいくつも抜け道があり、正しく資産を公開できていない。不備を訴えるため昨年からあえて提出していない」と答えた。 市政治倫理条例には
三菱自動車の燃費不正問題で、2005年に同社の新人の社員が不正行為をやめるよう社内で提言したのに、幹部が放置していたことが分かった。燃費不正を調べていた特別調査委員会が2日公表の報告書で明らかにした。調査委は、不正に鈍感な体質を示す事例として問題視している。 調査委は燃費不正を客観的に調べるため三菱自が4月25日に設置、弁護士ら4人で構成する。報告書によると、新人社員は社内の発表会で、国のルールと異なる方法で燃費データを測っており、改めるべきだと提言した。不正行為を続けていた部門の幹部ら20人余りが聞いていたという。 幹部らは調査委に対し、記憶にないと答えた。しかし、当時の資料も入手した調査委は、「新人社員の指摘というインパクトを考えても、記憶がないという説明は容易に受け入れがたい」と結論づけた。 11年の社内アンケートでデータ偽装を示唆する複数の回答が寄せられたが、開発部門の「問題
自民党東京都連会長を務める石原経済再生相は、都知事選で分裂選挙となった末に推薦候補が敗れた責任を取り、都連会長を辞任する意向を固めた。 3日の内閣改造・党役員人事の後に都連に辞表を提出する見通しだ。都連は4日に幹部会合を開き、執行部の責任などについて協議する。 石原氏は2日の閣議後の記者会見で、「責任を痛感している。選挙に負けたら責任を取る」と述べた。 都知事選で自民党は増田寛也・元総務相を推薦したが、同党の小池百合子・元防衛相も無所属で立候補した。分裂選挙の末、小池氏が大差で初当選し、増田氏は敗れた。都連内では執行部が混乱を招いたとする批判が強く、「執行部全員が辞表を出すべきだ」(都連所属衆院議員)として、石原氏らの辞任論が出ていた。
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