2008年03月21日18時47分 早稲田大は21日、初の直営中学校を東京都練馬区の早大高等学院の敷地内に新設すると発表した。1学年120人の男子校とし、10年4月開設を目指す。これに伴い、高等学院の1学年の定員を現在の600人から480人に減らす。 早稲田実業など「系属校」を含む早稲田グループの中学校としては3校目。公立を含む中高一貫校の人気が高まるなか、直営の中学校設置が必要と判断した。高校受験を前提とした教育では育ちにくい資質を育成するとしている。 アサヒ・コムトップへ
Mac使いかPCユーザーかにかかわらず、短時間でもAppleのロゴを見せられると創造性が上昇する――米デューク大学のフュークア経営大学院とカナダのウォータールー大学が3月18日、調査結果を報告した。 Journal of Consumer Researchの4月号に掲載されたこの報告書によると、人は著名なブランドを数秒間目にしただけで、そのブランドの特性を反映した行動を取るようになるという。 ブランドと行動の相関性を調べるため、研究者らは著名かつ対照的な2つのブランド、AppleとIBMを選択した。Appleのイメージは「慣習に従わない、革新的、創造的」、一方のIBMの一般的なイメージは「伝統的、スマート、責任感」だ。 研究チームは大学生341人に、まず視力テストと称して画面に連続表示されるブロックの位置を当てさせた。このときAppleまたはIBMのロゴを本人も認識できない速さで表示した。
ご存知の通り、今チベットは重大な危機に直面しています。平和的デモの参加者が、銃や戦車で残虐に弾圧されています。中国当局は、大量のチベット人を逮捕拘束し続けています。今チベット全土は極度の緊張が続いています。 中国当局は事態の沈静化を宣言しましたが、実際は事態はいまだに戒厳令下のような状況です。中国が外国メディアや外国監視団の現地立ち入りを禁止し、状況の把握を許可していないという事実自体がそのことを物語っています。 中国当局は、「ダライ・ラマに扇動されて動乱が起きた」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と繰り返し述べていますが、ダライ・ラマ法王やチベット亡命政権が北京五輪の開催に反対したことは一度もありません。この点は、ここで再度はっきりと申しあげたいと思います。 オリンピックは、地上に生きるすべての人々の平和、自由、調和を象徴しています。我々は、このオリンピック精神が北京
3月7日を持って、はてなの取締役を退任し、執行役員となりました。正式な肩書きは「執行役員 最高技術責任者 (CTO)」となります。 京都に本社を移転するにあたり、数ヶ月前から今後の自分の役割について検討してきました。自分としてはやはり現場で開発の仕事を続けていきたい、また京都まで来たからにはよりそれに集中したいという思いが強くありました。会社全体の指揮を取りながら現場でサービスを作っていくというのを両立するのは、自分の能力では難しいと思い、取締役を退任することとしました。 経営の仕事というのは、自らの働きかけにより会社の中にある個々の力を結集させて、より大きな力へと増幅させることです。自分は、それが取締役に課せられる役割のうち最も重要なものだと思いました。会社全体を見渡しながら個々の力のベクトルがうまく同じ方向を向くように働きかけたり、各チームではカバーされていない隙間があったらそこを支え
nobilog2の林信行さんの『アップルの法則』を読みました。 アップルを長年追いかけてきた林さんだからこそ書けるネタの宝庫。ここまで密度が濃くかつ簡潔にアップルの企業文化、組織、製品戦略まで幅広く理解することができるものは無いと思います。 アップルがなぜにアップルかということについて林さんが第5章『成功の秘密は「インパクト」と「サプライズ」』であげられています。その中から特に自分が気になったポイントをメモしてみます。 自分の中の夢や理想を追う。 市場調査、グループ調査はもちろん行うがそれで自分たちが作りたいもの世の中に出したいものをあきらめるなんてことはしない。 自分の製品開発計画ペースを守る。納得するまで議論し、突き詰め、開発する。 業界イベントに合わせて製品発表はばかばかしい。ペースを勝手に決められて他社と比較され自分たちの製品が取り上げられる可能性が下がってしまう。 自分たちは中長
オンラインのコンテンツビジネスでは,オリジナルコンテンツを作り出すパブリッシャーよりも,これらのコンテンツを収集する検索エンジンやアグリゲーターが主導権を握るようになっている。 この流れを変えるために,世界新聞協会(WAN:World Association of Newspapers)はACAP(the Automated Content Access Protocol)の普及を推し進めている。パブリッシャーサイトの情報を検索エンジン側が収集してよいかどうかを,ACAPできめ細かく指定できるためだ。 ACAPの実施にはパブリッシャーと検索エンジンの両側が対応する必要があるが,今のところGoogleなどの検索エンジン側はACAPを積極的に採用しようとしていない。一方のパブリッシャー側の新聞社はこぞって採用に向かうのではと思っていたのだが,どうもこちらまでも腰が重そう。 ACAPのメンバーに
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