大手百貨店各社の間で、改装計画を延期・凍結する動きが出始めた。消費不振が深刻化する中、十分な効果が見込めないと判断したためだ。百貨店の販売不振は長期化の様相が強まり、投資計画の見直しがさらに広がる可能性もありそうだ。 東武百貨店は、09~11年度に池袋本店の食品、紳士服売り場などを約73億円かけて改装する計画を凍結。来年度の景気動向を見極めて、計画中止も検討する。同店は、西武百貨店池袋本店などの大幅改装に対抗するため、改装費用を約7割上積みする方針を4月に発表したばかり。短期間で方針転換を余儀なくされた格好で、広報担当者は「低価格衣料の品ぞろえを強化して集客を図りたい」と話す。 J・フロントリテイリング(JFR)も、傘下の大丸、松坂屋全20店で09年度に実施予定だった売り場の入れ替えや小規模改装を原則凍結。三越と伊勢丹は、投資計画を変更しないが、改装時期を1~2年先送りする。 日本百貨店協
新銀行東京を資金注入対象外に 民主党案、参院委で可決2008年12月11日19時41分印刷ソーシャルブックマーク 参院財政金融委員会は11日、金融機関への公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案について、民主党修正案を可決した。衆院通過時の与党修正案では、金融機関の経営責任の明確化など民主党の主張が一部盛られたが、野党が主導権をもつ参院ではさらに、ずさんな融資が表面化した新銀行東京を注入対象外とする修正を加えた。 民主党の円より子氏は修正案の提出説明で「新銀行東京の経営悪化について都知事や経営責任者に明確な説明を求めてきたが実現していない。ツケを国民の税金で穴埋めすることを認めるわけにはいかない」と述べた。 民主党は当初、農林中央金庫への公的資金注入についても国会の議決を必要とする修正を主張。だが、そうした緊急時に国会の対応能力は不十分と判断し、取り下げた。 修正案は12日の参院本会議
Gmailを他の人に勧めるとき私たちは、容量が大きいとか、インターフェイスが速いとか、Googleの他のアプリにアクセスしやすいとか、そういうことを強調しますよね。これらはもちろん売りになるポイントなのですが、Gmailにはまだまだ知られざる機能があるんですよ。 たとえば、ウェブアドレスを短くしたり、ビデオチャットしたり。また、忘れずにログアウトしたり、たくさんのメールの中からひとつのメールを探し出したりもできます。田舎のお母さんをダイアルアップの世界からこっち側に呼び寄せることもできるかもしれません。 ライフハッカーの読者のみなさんなら、もう既に知っているものもあるかもしれませんが、一般的にはあまり知られていなかったGmailの機能について、これから見ていきましょう。 【10】Gmailのデザインをテーマで一変
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