＜振興銀＞社外取締役の弁護士、自殺か
日本振興銀行（東京都千代田区）の社外取締役で弁護士の赤坂俊哉さん（５１）が東京都目黒区の自宅で死亡していたことが分かった。警視庁目黒署によると、現場の状況から自殺とみられる。 同署によると、７月３１日午前、家族が赤坂さんの自室を開けると既に死亡していた。着衣に乱れはなく、外部からの侵入の形跡もないことから自殺と判断したという。遺体の状況から死後数時間が経過しているとみられる。 同行を巡っては、０９年６月から今年３月まで行われた金融庁の立ち入り検査の際、前会長の木村剛容疑者（４８）ら元幹部計５人が業務メールを削除したなどとして銀行法違反（検査忌避）容疑で逮捕されている。【神澤龍二】 ◇振興銀「自殺とは聞いていない」 一方、同行は「死因は心筋梗塞（こうそく）で、自殺とは聞いていない」と説明している。【清水憲司】 【関連ニュース】 【赤坂俊哉・社外取締役の写真入り記事】 ＜赤坂俊哉
ワーキングプアは641万人＝給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計（時事通信） - Yahoo!ニュース
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（20〜64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。 国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（
風知草：「脱経済成長」的人事＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝刊（７月３０日）の片隅に載った人事を見て「へえー」と思った。「内閣府官房審議官、水野和夫（５６）」とある。 水野は民間の人気エコノミストである。数百年から千年のスケールで世界史を眺め、「もはや経済成長は時代遅れで、２１世紀に成長戦略など無用」と言い切る。その水野を、「新成長戦略」推進に躍起の政府がスカウトする。いったい、何が起きているのだろう。 月に６０回、１日４カ所も珍しくないという水野の講演の聞かせどころは、たとえば、こんなくだりである。 「日本の長期金利（１０年もの国債の利回り）は９７年９月に２％を割って以来、今日まで１％台の超低水準にあります。世界史上、これに匹敵する連続超低金利の記録は１７世紀初めのジェノバにしかない」 「中世の終わり、近代の最初にイタリアで起きたことが日本で起きている。我々は、先進国が後進地域の資源を収奪して成長する『近代』という時代の終わりにいます。今までの
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