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野田総理大臣は、29日夜、総理大臣官邸で、世界最大の交流サイト「フェイスブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグCEO=最高経営責任者と会談し、防災面でのフェイスブックの貢献に期待する考えを伝えました。 この中で、野田総理大臣は「日本でもフェイスブックの利用者が大きく増えている。去年の東日本大震災のときに、被災者の安否確認でソーシャルメディアは大活躍をした。このときの経験を踏まえて、日本では、官民一体で世界最先端の防災モニターを整備しようと考えており、その際のフェイスブックの貢献に期待している」と述べました。 これに対して、ザッカーバーグ氏は「震災の際にお役に立てたことをうれしく思う。日本の利用者はこの半年で倍増し、今は1000万人くらいいる。今後も世界全体で災害時に活用できるサービスを提供していきたい」と述べました。
3月29日、東京電力は、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資本注入を申請したと発表した。写真は東電のロゴ。昨年12月に都内で撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 29日 ロイター] 東京電力<9501.T>は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資本注入を申請したと発表した。福島第1原発事故の被害者への賠償資金として8459億円の追加支援も同時に要請。 西沢俊夫社長は同日午後記者会見し、経営改革などを示す「総合特別事業計画」の策定について「現時点では具体的なスケジュールは決まっていない」と述べ、期限だった3月末には間に合わないと説明した。同社幹部は総合計画策定の新たな期限のメドとして4月中旬を示した。 西沢社長は1兆円の公的資本注入の申請について、「万全な損害賠償、福島第1原発1─4号機の安定化と廃止措置、安定供給の確保に必要な資金の確保、
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