日本のソフト違法コピー率が10%下がれば、4年間で2兆8800億円の国内総生産(GDP)浮揚効果──Microsoftなど大手ソフト会社で構成するBusiness Software Alliance(BSA)は12月8日、こんな試算を発表した。BSAによると日本の違法コピー率は28%。「違法コピーは、IT立国を掲げる日本のソフト産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった」と話している。 BSAが米IDCに委託して試算した。国内の違法コピー率が10%低下すれば、2006~2009年まで4年間の国内IT市場規模は14兆8800億円に達し、GDP浮揚効果に加えて3万5000人近くの新規雇用、4800億円の追加税収を生み出す可能性がある、という。 世界全体で違法コピー率が10%低下すれば、4000億ドルのGDP浮揚効果と240万人の新規雇用、670億ドルの税収創出が見込め
![ソフト違法コピー率1割減なら2兆9000億円の経済効果](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8896f8ff3489bbbcbbc8cfd0206b3ad4067f64e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_news.gif)