五輪より国民の命 菅首相：時事ドットコム
五輪より国民の命 菅首相 2021年06月01日15時16分 菅義偉首相＝５月３１日、首相官邸 菅義偉首相は１日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 医療体制に負担リスク ステージ４の五輪開催―尾身氏 首相は、１月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。 政治 コメントをする
「内閣不信任案提出なら いつでも解散打って出る」二階幹事長 | NHKニュース
内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている
DHCが差別文章を削除 ｜ 共同通信
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が削除されていたことが1日分かった。同社に対し「ヘイトスピーチだ」とする批判が相次ぎ、問題となっていた。
DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
自衛隊接種予約システム大混乱？国に個人情報管理させないからでしょ（山本 一郎） @gendai_biz
個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係
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二階幹事長、党内の政治とカネに「随分きれいになっている。マスコミも国民も評価するべき」 1.5億円問題には答えず：東京新聞 TOKYO Web
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