森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針 地裁の進行協議 | 毎日新聞学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン
自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
吉村知事 大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給 | 文春オンライン
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 11月中に辞職していれば125万が… 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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衆院選で買収疑い 自民京都府議を書類送検 「電話作戦」で報酬約束 | 毎日新聞