2022年1月9日のブックマーク (4件)

  • NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容 21年放送 | 毎日新聞

    BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト=2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画(22年6月に公開予定)の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

    NHKの河瀬直美さんの五輪番組、字幕に不確かな内容 21年放送 | 毎日新聞
    yabusaki
    yabusaki 2022/01/09
  • 米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース

    在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て

    米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース
    yabusaki
    yabusaki 2022/01/09
    この件で基地の米軍関係者がどういうつもりで日本に滞在してるのかが良く分かったし、沖縄の人が言う「見捨てられた」の意味もちょっとだけ分かった気がする。
  • 「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点(松村 一志) @gendai_biz

    「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか?」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも?」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか?」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

    「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点(松村 一志) @gendai_biz
    yabusaki
    yabusaki 2022/01/09
    「エビデンス」の中身を自分で理解できないのに、自分の考えと一致していればゴミみたいな「エビデンス」でもそれを出す人を「専門家」として信頼し、どんどん深みにハマっていく。言葉の用法以前の問題。
  • 「新人記者逮捕」現場からの質問に「逆ギレ」する幹部たち…北海道新聞、迷走の6カ月 - 弁護士ドットコムニュース

    取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日

    「新人記者逮捕」現場からの質問に「逆ギレ」する幹部たち…北海道新聞、迷走の6カ月 - 弁護士ドットコムニュース
    yabusaki
    yabusaki 2022/01/09
    上司の命令でやったのに新人記者は守られるどころか実名報道され、その陰で上司の飲酒運転は匿名報道って、そりゃ現場の記者は不満だろうなぁ