文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
文通費は国庫に返納することはできないが、政党助成金は余ったら返納しないといけないと決められているのに、それをずっと返さないでいるのが維新。松井代表の言い訳を聞いても、何を言ってるのかさっぱりわからない。共産党や立民党に対しては語気… https://t.co/1YkJIloYYT
個別最適な学習、30年までに実現 教育データ活用で行程表―デジタル庁 2022年01月07日13時56分 オンラインによる都立高校の授業で、タブレットやスマートフォンを駆使する教員=2021年5月、東京都内 デジタル庁は7日、学習履歴など教育データの利活用に関する政府の取り組み方針をまとめた行程表を公表した。校外活動も含めた学びの情報を連携させるためのIDの導入などについて検討し、教育データを生涯にわたり蓄積・活用できる仕組みを構築する。2030年ごろまでに一人ひとりに合った個別最適な学習を可能にし、「自分らしく学べる社会」の実現を目指す。 学校ごとに形式が異なる教育内容や活動に関するデータを標準化し、25年ごろまでに学校や自治体間でデータ連携を可能にする。データを活用した新たな学習法の創出などにつなげる。 教育データは一元化せず分散管理し、IDによってひも付けする。塾や社会教育施設での学
自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長(参院山口)は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と語った。 基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。 山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。 ▶在日米軍は厳格措置を 首相、2プラス2で要請指示 ▶山口知事「検査免除が影響」 米軍岩国基地由来を指摘
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