トランプ前米大統領のＳＮＳアプリ、アップルのストアで提供開始
トランプ前大統領が後押しするＳＮＳアプリ「トゥルース・ソーシャル」/Chris Delmas/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が後押しするＳＮＳアプリ「トゥルース・ソーシャル」が２１日、米アップルのアプリストア「App Store」からダウンロードできるようになった。ただし現時点でサービスは限定的にしか利用できないようだ。 トゥルース・ソーシャルはツイッターのようなＳＮＳアプリで、トランプ氏が大統領を退任後に立ち上げたメディア企業のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが提供している。 ２１日にアプリをダウンロードしたユーザーの画面には、サービスへの登録を促すメッセージが表示された。ところが登録を終えてたどり着いた先は、既に１５万を超えるサービス利用待機リストだった。 今回のアプリの登場は、トランプ氏がどれほどＳＮＳでの影響力を取り戻したいと
“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
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故石原慎太郎氏に正三位 政府が閣議決定 ｜ 共同通信