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時間外労働の上限規制、スタートアップは除外を 経済同友会が提言：朝日新聞デジタル
経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
ＧＰＩＦ資金､ＶＣ･スタートアップに循環する流れ作る－岸田首相 (1)
岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）
来冬の電力需給見通し 東京電力管内の予備率はマイナスと予測 | NHK
経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。 経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。 電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力＝予備率が3％は必要とされています。 10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、 ▽来年1月はマイナス1.7％、 ▽来年2月はマイナス1.5％になると予測しています。 現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。 経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。 要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強
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