2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地に立候補し、本命視される札幌市で、招致反対運動が活発になっている。巨額の経費、新型コロナウイルスの感染拡大、国際オリンピック委員会(IOC)の専横…。開催リスクは、昨年の東京大会で経験したばかりだ。関係者は「市民の声を聞いて」と住民投票の実現を訴えている。(臼井康兆)
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2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地に立候補し、本命視される札幌市で、招致反対運動が活発になっている。巨額の経費、新型コロナウイルスの感染拡大、国際オリンピック委員会(IOC)の専横…。開催リスクは、昨年の東京大会で経験したばかりだ。関係者は「市民の声を聞いて」と住民投票の実現を訴えている。(臼井康兆)
新型コロナ対策でのマスクの着用について政府の考え方が公表されました。屋外では、周りの人との距離が確保できなくても、会話をほとんどしない場合には着用の必要はないなどとしています。 後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。 それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。 一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。 また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対
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