![大阪市長・松井一郎 まだ続けていた「公用車スパ通い」を直撃! | FRIDAYデジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ffc132ed727ae8109f2cf19bb721199c4f525e0d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fres.cloudinary.com%2Ffridaydigital%2Fimage%2Fprivate%2Ft_og_image_faces%2Fwpmedia%2F2022%2F08%2Fe5400257b468c26bfc52b878a56c9260.jpg)
世界平和統一家庭連合 日本本部(写真/アフロ) 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会(社協)は宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ * * * 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市のホームページのコラムに「世
政治家と旧統一教会との関係が連日報道される中、番組では衆参全ての国会議員712人に独自にアンケート調査を実施。約75%の議員から回答を得て、新たに31人が旧統一教会との関係を明かすなど様々な事情が見えてき…
元衆院議員の清水誠一・北海道帯広市議(73)=自民党会派=が、40年以上にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の政治団体「国際勝共連合」と付き合いがあることが明らかになった。清水氏は8月5日、毎日新聞の取材に「(自身の)後援会の入会カードを集めてもらっていた」と述べ、支援を受けた経緯にふれ「一切縁を切ると言う気もない」と話した。 【一覧】旧統一教会との関係を明かした主な政治家 清水氏は帯広市議、北海道議、衆院議員を歴任し、2022年4月の帯広市議補選で市議に返り咲いている。 清水氏によると、旧統一教会が反共産主義を掲げて創設した「国際勝共連合」を知ったのは1970年代後半。当時の帯広市長選で自身が支援する候補者の選対の中にメンバーが数人いたという。その後、政治家となり、90年ごろには、自身の後援会の入会カードを集めてもらうこともあった。 一方で、清水氏は「支援を依頼するのは旧統一教会
二之湯智国家公安委員長は5日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法に関して2010年を最後に「被害届はない」と発言した。会見終了後、警察庁は被害届ではなく、10年を最後に「検挙がない」と訂正した。 【写真】「辞めろと言われない限り」と発言した二之湯国家公安委員長 二之湯氏は記者から、被害弁護団や元信者から旧統一教会の問題点を指摘する声が上がる中、団体の動向に関心を持っていくべきか問われ、「警察としては違法行為があれば法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないが、私が申し上げた(10年)以降はそういうことがない。被害届があれば別だが、警察として特別動きはないということです」と語った。 二之湯国家公安委員長は7月26日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催したイベントの京都府実行委員会で委員長を務めていたことを明かしている
自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
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