2022年10月13日のブックマーク (5件)

  • 内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査:時事ドットコム

    内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。 物価高対応「評価しない」64% 時事世論調査 不支持率は43.0%(前月比3.0ポイント増)。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の7.7ポイントから15.6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

    内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%―時事世論調査:時事ドットコム
    yabusaki
    yabusaki 2022/10/13
    ほんといつになったらカルト詐欺対策やるんだろう…野党のほうが先に法案出しちゃったし
  • 旧統一教会は本当に「解散」させられないのか? 「信教の自由」と現行法の課題から考える:東京新聞 TOKYO Web

     「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は(宗教法人を所管する文化庁)宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。

    旧統一教会は本当に「解散」させられないのか? 「信教の自由」と現行法の課題から考える:東京新聞 TOKYO Web
    yabusaki
    yabusaki 2022/10/13
    統一教会が許されたら山口組も宗教法人として登録すればいい
  • 防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK

    在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行

    防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK
    yabusaki
    yabusaki 2022/10/13
    オフレコの会合だから、を理由にそこで話した内容を公開しない国会議員がいる一方、非公開手続きで録音する官僚がいる
  • 東京五輪最上位スポンサーが受注した計800億円の契約額が非公表な理由は…IOCが主張する「守秘義務」:東京新聞 TOKYO Web

     東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会が東京都や国の税金を使い、最上位スポンサーに発注した77件の個別の契約額を公表しないことが分かった。非公表の契約額は計800億円。都や国が5割強を、残りを組織委が負担した。組織委は公表に向け国際オリンピック委員会(IOC)と交渉したが、守秘義務を理由に応じなかったため断念したという。事業の原資に税金が含まれるにもかかわらず、使い方の妥当性を十分に検証できないことになる。(森智之)

    東京五輪最上位スポンサーが受注した計800億円の契約額が非公表な理由は…IOCが主張する「守秘義務」:東京新聞 TOKYO Web
    yabusaki
    yabusaki 2022/10/13
  • 立民と維新 旧統一教会めぐる高額献金被害 救済法案を提出へ | NHK

    旧統一教会をめぐる問題を受けて、立憲民主党と日維新の会は、マインドコントロールなどによって高額な献金を求められ、著しい財産の損害が生じた場合の救済策を盛り込んだ法案をまとめました。 法案では、いわゆるマインドコントロールなどで自由な意思決定を困難にしたうえで高額な献金を求めるなどして年収の4分の1を超える額を目安に著しい財産の損害を生じさせた場合、国が中止勧告や是正命令を行えるようにし、違反には罰則を設けるとしています。 また、家庭裁判所がこうした損害を認めた場合は人以外の家族なども申し出て取り消せるようにする救済策も盛り込んでいます。 両党は、ほかの野党にも賛同を呼びかけたうえで、近く、国会に法案を提出する方針です。 立憲民主党の長政務調査会長は記者団に対し「議員立法の法案をバラバラに出すより政府を動かす力は大きくなる」と述べました。 また、日維新の会の音喜多政務調査会長は「政府

    立民と維新 旧統一教会めぐる高額献金被害 救済法案を提出へ | NHK
    yabusaki
    yabusaki 2022/10/13