国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、LGBTなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはLGBT法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか(別の政党に)に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
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