ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

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公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

【大阪ＩＲ】用地の賃料鑑定で業者２社が"同じミス"　本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価　「杜撰な鑑定」との指摘も 大阪府市が開業を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。大阪府市と事業者は、９月２８日に正式契約にあたる実施協定などを締結し、着々と準備を進めていますが、ＩＲ用地の賃料の鑑定をめぐって、鑑定業者２社が“同じミス”を起こしていることが新たにわかりました。 鑑定評価額が「３社で一致」　ＩＲ用地の賃料 大阪府は９月２８日、ＩＲの２０３０年秋ごろの開業に向け、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と正式契約にあたる実施協定を結びました。「大阪ＩＲ株式会社」には、アメリカのカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資しています。 （大阪府　吉村洋文知事）「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」 （米

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され