2024年5月31日のブックマーク (5件)

  • 小池百合子氏「首長に支援依頼はしていない」 日野市長の「知事側から依頼」発言を否定 都知事選巡り:東京新聞 TOKYO Web

    東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「(小池氏側からの)応援依頼だったのが、なぜか(首長側からの)出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ

    小池百合子氏「首長に支援依頼はしていない」 日野市長の「知事側から依頼」発言を否定 都知事選巡り:東京新聞 TOKYO Web
    yabusaki
    yabusaki 2024/05/31
    「私からの依頼はしておりません」が本当なら出馬要請されたときに困惑してないとおかしいんだけど「有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と素直に受け入れちゃってるね
  • 河川敷にロケットランチャー数基か 北九州市、暴力団の武器庫の見方 [福岡県]:朝日新聞デジタル

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    河川敷にロケットランチャー数基か 北九州市、暴力団の武器庫の見方 [福岡県]:朝日新聞デジタル
    yabusaki
    yabusaki 2024/05/31
    ロケットランチャーが河川敷に自生してただけでしょ
  • トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK

    アメリカトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

    トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
    yabusaki
    yabusaki 2024/05/31
  • 森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞

    学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

    森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
    yabusaki
    yabusaki 2024/05/31
  • 維新、自民案への賛成表明 政策活動費や旧文通費の透明化に向け合意:朝日新聞デジタル

    岸田文雄首相(自民党総裁)は31日午前、国会内で日維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文通費)などの透明化に向けた合意文書に署名した。馬場氏は会談後、自民の案について「基的に賛成する」と表明。政治資金規正法は今国会で改正される公算が大きくなった。 合意文書は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務のない政策活動費について、①寄付の特例の廃止②年間の使用上限の設定③10年後に領収書や明細書とともに使途状況の公開――を盛り込んだ。 旧文通費については「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した際の税制優遇の適用の禁止も記した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パー

    維新、自民案への賛成表明 政策活動費や旧文通費の透明化に向け合意:朝日新聞デジタル
    yabusaki
    yabusaki 2024/05/31