フィリピンでゴルフをしていた民主党の石井一副代表との一問一答。（共同） －東日本大震災後、日本でゴルフはやったのか 石井副代表　やっていない。やる暇ない。 －なぜ今回プレーを 石井副代表　日本でやらないのは、地震のことが人々の気持ちの上に（重く）のしかかっているから。国外の方がまだ目につかなくていいのではないかと思った。 －党の震災対策副本部長だが 石井副代表　ぼくも阪神大震災を経験したけど、被災地で、次の家を建てることを心配している人から見れば「何だ、国会議員が（なぜ）ゴルフをしているんだ」という気持ちになるでしょうね。そういう意味では一般的な自粛というのはあってもいいと思う。ただ党としてはやることはやっている。 －フィリピン訪問の目的は 石井副代表　日比議員連盟（日本フィリピン友好議員連盟）の会長として務めを果たしに来た。ゴルフをやるためではなくあくまで公務。被災者に悪い感情を与えるよ

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政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

【ソウル＝加藤達也】日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）近海の洋上で、建設が構想されている韓国の「総合海洋科学基地」について、韓国政府が今月中にも基礎工事に着手する方針であることが４日、分かった。聯合ニュースが伝えた。 この方針は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に提出された政府資料に示されているもので、やぐらの鉄骨組み上げなどの基礎工事が行われる。工事は年内に終える予定という。 海洋科学基地は竹島の北西約１キロの地点で建設が計画され、韓国政府は２０１３年の竣工を目標とし、既に３００億ウォン（約２２億円）の予算を認めている。 日本政府は、ヘリポートの大規模改修など韓国側が竹島とその周辺で実施してきた措置について、不法占拠を既成事実化するものとの立場を取っており、日本領海内にさらなる構造物が建設されれば、新たな外交問題に発展する可能性がある。 基地建設をめぐっては今

首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 首相交代「国民から見放される」＝岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は３日、民主、自民両党による大連立構想について、福島市内で記者団に「これだけの危機的状況だから、全ての政党の力を借りてやったらいい」と述べた。ただ、自民党などに菅直人首相の下での連立参加に否定的な意見があることに関しては、「そういう話になってしまったら、国民から政治そのものが見放される。こういう危機的状況で総理大臣を代えるということはあり得ない」とけん制した。 　東日本大震災の復興対策では「（２０１１年度）第１次補正予算、必要な法改正、基本法の制定について４月中にめどをつける」と強調。「原発の状況が安定しないとなかなか復興の局面に入っていかない。少し腰を据えて６、７月くらいに第２次補正予算を組みたい」と述べた。（2011/04/03-20:05）

北沢俊美防衛相は２９日午前の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発のタービン建屋にたまっている放射線を帯びた汚染水の処理について「一義的には東電中心だが、どうしても自衛隊の力が必要だという合理的な理由があれば積極的に対応する」と述べ、自衛隊の投入も検討する考えを示した。 北沢氏は、政府が自主的避難を促している原発から２０〜３０キロ圏内について「政府として避難がどうしても必要だというときのことも考えて（避難誘導に当たる自衛隊の）態勢だけはしっかり組んでおく」と述べた。 【関連記事】 ・原発放水活動へ神戸市の特殊化学災害隊が出発 ・枝野長官「予期できぬ困難」　高濃度放射性物質検出で ・写真とメールが物語る　黙して語らぬ自衛隊員の姿 ・菅首相が防衛省を視察　震災後初めて ・東電作業員、１日非常食２食の劣悪環境で作業

首相は近く田坂広志多摩大教授を参与に任命する方針で、正式決定すれば発生から６人目で、計１５人となる。ただ、民間スタッフに傾倒する首相の姿勢には、政府内からも「官僚不信のあらわれ」「指揮系統が不明確になる」などと懸念する声も多い。 首相は２８日も首相官邸で、松本健一参与と被災地の復興計画について、意見交換した。参与は「首相の諮問に答え、意見を述べる」と定められ、首相が任命する非常勤の国家公務員だ。人数に制限はなく、守秘義務が課される一方、勤務すれば日当２万７０００円が支給され、首相官邸や内閣府に執務室が用意される。 首相サイドは「地震や原発事故の非常時で、あらゆる知見を活用すべきだ。参与の肩書があれば、官僚にも説明を求めることができる」と意義を強調する。しかし、首相が参与登用にこだわるのは、東京電力や官僚への強い不信感が根底にあるとの見方が強い。首相は最近、知人から「震災復興も原発対応も、良

内閣参与に田坂氏起用へ＝菅首相 内閣参与に田坂氏起用へ＝菅首相 菅直人首相は２７日、内閣官房参与に田坂広志多摩大大学院教授を起用する方針を固めた。近く辞令を交付する。田坂氏は東大大学院で原子力工学を専攻。東日本大震災や福島第１原発の放射能漏れ事故の対応などについて、首相に助言するとみられる。大震災後、首相が内閣官房参与を起用するのは６人目。（2011/03/27-23:00）

1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) 2011/03/24(木) 05:46:29.80 ID:3c8UneVs0 民主党議員松本清治（菅の元秘書）が 「私の要請で吉祥寺が計画停電の対象から除外されました」 というチラシを配っている http://twitpic.com/4cdcoq 続きを読む

細川律夫厚生労働相は１８日の記者会見で、東日本大震災の復興に１１年度の子ども手当の財源を充てることに関し「復興のために最大限の財政的支援が必要だ。（今国会に提出している）子ども手当法案をすべて通してくれと言うつもりはない」と述べた。０～２歳対象の月額７０００円の上乗せ分を断念し、約２０００億円を捻出する考えを示した。 自民、公明両党は「すべて凍結」を主張しているが、厚労相は「子ども手当は日本の将来を担う子供たちの育ちを応援するもの。なくすとか大幅に削るべきではない」と述べた。【鈴木直】 計画停電：東電、１８日の２巡目は見送り　節電などが効果 (12時51分) 東日本大震災：日本赤十字社かたるフィッシングサイト確認　寄付金募る詐欺に注意 (12時51分) 子ども手当：上乗せを断念、復興費用へ　厚労相が考え示す (12時31分) 福島原発：電源ケーブルの敷設に着手　復旧１９日以降に (1

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。 政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。 １４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。 １４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。 政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると

東日本巨大地震で燃料不足が深刻化しているなか、茨城県内で駐車中の乗用車やバイクからガソリンが抜き取られる窃盗事件が３件発生していたことが、県警への取材でわかった。 津波で壊滅的な被害を受けた北茨城市では、住民が避難し留守の民家を狙った空き巣事件なども発生しており、県警では「困っている人を狙う非常に悪質な犯罪」としてパトロールを強化している。 県警によると、１４、１５の両日、坂東、牛久両市内の駐車場に止めてあった乗用車や軽トラック、原付きバイクからガソリンが盗まれたとの通報が３件あったほか、未遂事件が１件あった。いずれも給油口のふたがこじ開けられる手口で計２９リットルが盗まれた。 北茨城市内では、地震発生後から１６日にかけて空き巣事件などが５件相次いだ。高萩署によると、同市大津町の避難所で自動車１台が盗まれたほか、同市磯原町では留守で無施錠の民家からノートパソコン、液晶テレビなど（計約２０万

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく