東京・八王子市の高尾山への玄関口となる京王電鉄高尾山口駅の駅舎が杉の木を全面的に使った斬新なデザインに生まれ変わりました。 また高尾山が杉並木で有名なことから、駅構内の柱や天井にふんだんに杉の木が使われ、伝統的なさまざまな木組みが高尾山の多様な魅力を表現しています。 このほか、駅舎には観光協会の案内所が併設されているほか、外国のクレジットカードが利用できるＡＴＭも設置されています。 京王電鉄によりますと、平成１９年に高尾山が世界的に有名な旅行ガイドで最高ランクの「三つ星」に選ばれて以降、外国人観光客が増えているということで、京王電鉄の古屋圭子広報部長は「東京オリンピックを控え、外国人観光客にも対応できるようリニューアルした。 高尾山の玄関口にふさわしい自然と調和した和のイメージを感じてほしい」と話していました。

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな

１時間あたり最大で４８０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出された東京・豊島区の公園で、区は２４日、専門機関の職員とともに詳しい調査を行いました。 現場の土の中からは高い放射線を出していたとみられる塊が採取され、区は分析を進めることにしています。 豊島区にある「池袋本町電車の見える公園」では、２３日、滑り台などが組み合わされた子ども向けの遊具のそばの地表から、１時間あたり最大で４８０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されました。 区は原因の特定や対策を進めるため、２４日、放射性物質を取り扱う専門機関の「日本アイソトープ協会」の職員とともに、詳しい調査を行いました。 区によりますと、調査では、これまでに最も高い値を示した遊具のそばの地表で、改めて放射線量を測定した結果、１時間あたり最大で５００マイクロシーベルトの値を示しました。 そして、スコップで現場の土を１０センチほど掘り起

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

南米最大の航空事故ミステリーと言われてきた、半世紀以上前にチリで消息を絶ち行方が分からなくなっていた旅客機の残骸が、アンデス山脈で発見されました。 発見されたのは、５４年前の１９６１年４月に乗客・乗員２４人を乗せてチリ中部の飛行場を飛び立ち、首都サンティアゴに向かう途中に消息を絶った、チリの「ラン航空」の旅客機です。 乗客のうち８人がチリのサッカーのトップリーグの選手だったことなどから当時大きく報道され、その後も半世紀以上にわたり墜落場所も判明しないことから、「南米最大の航空事故ミステリー」の１つとされてきました。 チリのメディアは８日、地元の登山家グループが首都サンティアゴからおよそ３６０キロ南のアンデス山脈の標高３２００メートル付近で機体の残骸の一部を発見したと伝えました。 登山家グループによりますと、現場にはプロペラや機体の胴体部分のほか、人の骨もあるということです。 登山家グループ

大手製薬会社ノバルティスファーマが抗がん剤などの副作用を定められた期限内に国に報告していなかった問題で、厚生労働省は、会社を業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚生労働省が把握しているかぎり初めてだということです。 この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２６４人に上ります。 厚生労働省は去年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出しましたが、去年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多すぎる」として医薬品医療機器法に基づいて業務停止処分にする方針を固めました。 副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは、厚

東京・秋葉原で、無断で作成された「涼宮ハルヒの憂鬱」など人気アニメのステッカーなどを販売する目的で所持していたとして、４５歳の男が逮捕されました。 男の関係先からは、人気アニメやゲームなどのステッカーが１０００枚以上押収されたということで、警視庁がさらに調べを進めています。 逮捕されたのは墨田区のアルバイト、松元奨容疑者（４５）です。 警視庁の調べによりますと、松元容疑者は去年１０月、東京・秋葉原のビルのガレージで、無断で作成された「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」など人気アニメやゲームのキャラクターが入ったステッカー合わせて５３枚を販売する目的で所持していたとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 松元容疑者はインターネット上でダウンロードした画像を自宅のプリンターで印刷し、ＩＣカードに貼るものとして、１枚当たり５００円で販売していたということです。 警視庁がガレージを捜索したとこ

最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」がことし４月に発足し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、革新的な新薬の開発をはじめ、医療機器の輸出の倍増などを目指すとしています。 最先端医療の研究開発を巡って、政府は、予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを切れ目なく支援するアメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならって、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の整備を進めています。 その「日本版ＮＩＨ」の中核組織として、ことし４月、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」が発足します。初代の理事長には慶応大学医学部長の末松誠氏が就任し、専門知識を持つ職員およそ３００人の体制で、がん治療や、再生医療、新薬の開発など、９つのプロジェクトに主に取り組むとしています。 そして、国の健康・医療戦略に基づき、日本発の革新的ながん治療薬の開発に向けて５年以内に１０種類以

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子元研究員らが発表した論文の主な結論は否定され、その証拠となった緑に光るマウスなどはいずれも別の万能細胞のＥＳ細胞が混入したか、混入で説明できることが科学的な証拠で明らかになったとする報告書をまとめました。 そのうえで、これだけ多くのＥＳ細胞の混入があると過失ではなく故意である疑いが拭えないが、誰が混入したのか特定できないと判断したとしています。 理化学研究所は、ＳＴＡＰ細胞の論文にねつ造と改ざんの２つの不正があると認定したあと新たな疑義が指摘されたため調査委員会を設置し、小保方元研究員が保管していた細胞や実験のオリジナルデータなどを詳しく調べてきました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞が出来たとする論文の主な結論は否定され、その証拠として論文に示された緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などは、すべてＥＳ細胞が混入したか、混入によ

NHKスペシャル 医療ビッグデータ 患者を救う大革命 膨大なデータが医療を変える 世界中からセンサーのデータを集め、これまで救えなかった命を救う新システム。患者たちの大量の情報を分析して、入院期間の削減につなげている病院。 これまでの技術では扱うことのできなかった膨大なデータの固まり＝ビッグデータが、今、医療の世界の常識を次々に覆しています。ビッグデータがもたらす人類の新たな可能性に迫ります。 病気を「予知」 命を守れ アメリカでは、いま新生児集中治療室に入院する赤ちゃんの感染症をビッグデータから「予知」するシステムの開発が進んでいます。早産などにより免疫力が弱い赤ちゃんにとって、感染症は命の危機につながる大きなリスク。しかしこれまでの医療では、感染が進行するまで検査などで発見することが難しく治療の壁になっていました。そこで研究チームは心電図や呼吸モニターなどが生み出す赤ちゃんの全データを

１１日開かれた大阪市議会の委員会で、一定期間滞在する旅行客が、市内のマンションの空き部屋などに宿泊できるようにする条例案の採決が行われ、自民党など野党側の反対多数で否決されました。 国家戦略特区に指定されている大阪市は、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設の不足に対応するため、７日以上滞在する旅行客が、市内のマンションの空き部屋などに、宿泊できるようにする条例案をいまの市議会に提出しています。これについて、１１日開かれた大阪市議会の都市経済委員会で審議が行われました。 この中で、自民党は、「犯罪組織の拠点や不法・脱法行為の温床になる懸念が払拭できず、特区の事業としてふさわしくない」と述べたほか、共産党も「旅行客とマンションの住人とのトラブルが予想される」と指摘しました。このあと、採決が行われ、自民党など野党側の反対多数で否決されました。 また、委員会では、中小企業への技術支援などを行う市立工業