側弯症の女性が主人公の芥川賞受賞作「ハンチバック」。その作者で自身も側弯症である市川沙央さんに「ハンチバック」の作品に込めた思いなどを尋ねました。作品についての質問から、世間の障害者観についての質問まで、幅広くお答えいただきました。特に、障害者の権利やヘイト言説についての質問には、とても気持ちのこもった痛快な回答でした。 あれでも相手役だった「田中さん」 (c)撮影：深野未季（文藝春秋） ──様々な固有名詞や専門用語などが実名で登場していますが、そこに意図はおありでしょうか。 「医療用語、医療機器名に関してはリアリティとともに、日常感を示すためです。特別なものではないということですね。WEB小説用語もそうですね。いや、『ナーロッパ』とかは、単純に『ナーロッパ』というワードを純文学の文芸誌に載せたかった、WEB小説界からそのように殴り込みをかけたら面白いじゃんと思って書いていたかもしれません

免疫の異常などで血糖値を下げるインシュリンを体内で作れなくなる「1型糖尿病」の患者8人が障害基礎年金の支給を打ち切られたのは不当だと国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に訴えを認め、支給を認めないのは違法だとして8人全員に年金を支給するよう国に命じました。 「1型糖尿病」は、免疫の異常などですい臓の細胞が壊れ、体内で血糖値を下げるインシュリンが作れなくなる病気です。 大阪や奈良などに住む患者8人は8年前、長年、受給していた障害基礎年金の支給を打ち切られ国を訴える裁判を起こして全員が勝訴しましたが、その後、国の審査で再び不支給となったことから2回目の訴えを起こしました。 3年前1審の大阪地方裁判所は訴えを退け、患者側が控訴していました。 19日の判決で大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は、「この病気は根治が困難で、食事や仕事にも常に配慮を必要とするなど、日常生活に大きな支障があ

『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

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地方自治体に対して孤独・孤立対策を検討する地域協議会の設置を促す、孤独・孤立対策推進法案が５月３１日、参議院本会議で賛成多数により可決された。孤独・孤立の状態にある人を支援する活動が継続的に行われるようにすることなど６項目の付帯決議がついた。施行は２０２４年４月１日。 自治体に設置の努力義務を課す「孤独・孤立対策地域協議会」は、非営利団体などが加わることを想定。出席者には議事に関する秘密保持を義務付け、違反者には罰則を与える。 法案は内閣官房が提出したが、成立後は内閣府が所管する。内閣府には首相を本部長とする対策推進本部を設け、対策の重点計画を作成する。同本部の委員は法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣らが務める。 法案は孤独を覚えることや、社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受ける状態を「孤独・孤立の状態」と定義。その予防や、孤独・孤立の状態から脱却する取り組みを「孤独・孤立対

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 改正

東京都監査事務局は３月３日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが７２件・２５万２１６３円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると１９２万６０８５円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 その結果、２０２１年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を２７１３万１０００円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６００万円を委託料として確定した。 都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはな

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性

国連の障害者権利委員会は９月９日、障害者権利条約により８月２２、２３両日にスイスで実施した日本政府への初審査の総括所見（勧告）を発表した。障害児・者の施設収容廃止（脱施設化）を求め、地域で他の人と対等に生活するための支援に予算配分することを求めた。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は今後の法改正などでこの勧告に沿った対応を迫られる。 勧告の中で「強く要請する」と力点を置いたのは第１９条（自立した生活と地域社会への参加）と２４条（教育）に関することだ。 １９条では脱施設化を唱えた上で、「グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務付けられないように」と念を押した。 精神科病院についてもすべてのケースを見直し、無期限の入院をやめるよう要請している。障害者が他の人と平等に地域で自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みが欠如していると懸念した上で、人材、技術、資金を伴った対応を求めた。