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Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで|福祉新聞
東京都監査事務局は3月3日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請... 東京都監査事務局は3月3日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Colabo(コラボ、仁藤夢乃代表理事)に対し、約192万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが72件・25万2163円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると192万6085円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 その結果、2021年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を2713万1000円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である2600万円を委託料として確定した。 都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはな
2023/03/15 リンク