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京産大、官邸に呼ばれず 獣医学部新設「フェアでない」：朝日新聞デジタル
国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。 加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。 鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。 朝日新聞は藤原氏の発言
徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正：朝日新聞デジタル
２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万
新国立公文書館、憲法や日本書紀の原本展示へ：朝日新聞デジタル
政府は２９日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約２倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。２０２６年度の開館を目指す。 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に：朝日新聞デジタル
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・
年金機構、納品データを一度も点検せず 過少支給問題：朝日新聞デジタル
年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年
「書いて消せる！」自民お土産 間の悪さに自嘲の声も：朝日新聞デジタル
自民党が２５日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる！」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。 党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。
岐阜）ガッタンゴーに「渓谷コース」：朝日新聞デジタル
旧神岡鉄道の廃線跡を自転車で走る「レールマウンテンバイク・ガッタンゴー」（飛驒市神岡町）で、高原川の渓谷沿いを走る「渓谷コース」が今季から営業することになり、２４日、地元住民や観光業関係者、報道陣による試走会があった。 ガッタンゴーは２００７年から、廃線となった神岡鉄道・旧奥飛驒温泉口駅発着の往復６キロで営業していたが、この路線は今後「まちなかコース」に。４月２１日から開業する「渓谷コース」は旧漆山駅を発着する往復６・６キロで、長さ２００メートル以上の橋も渡りながら、春から秋にかけての様々な渓谷美を楽しめる。 ガッタンゴーを運営するＮＰＯ「神岡・町づくりネットワーク」事務局の田口由加子さんは、「ガッタンゴー開業当初から、渓谷コースの開始が夢でした。新しい角度から奥飛驒の魅力を見つけてください」と話している。（永持裕紀）
「ヒモになりたかった」 ９人殺害の容疑者が語った動機：朝日新聞デジタル
神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった事件で、警視庁は２２日、さいたま市の高校２年の少女（１７）に対する殺人などの疑いで、住人だった白石隆浩容疑者（２７）を再逮捕した。１０回目の今回で被害者全員について殺人容疑で逮捕されたことになる。事件発覚から５カ月。白石容疑者の人物像や動機の一端が、捜査関係者らへの取材で浮かび上がってきた。 「ヒモになりたかった。精神的に弱っている女の子なら、自分でも落とせると思った」。捜査関係者によると、白石容疑者は一連の事件の動機を、こう述べたという。 １９９０年１０月、座間市で生まれた。地元の小中学校時代は「おとなしくていい子」。県内の商業系の高校に進学し、卒業後はスーパーの正社員として働いた。 ２０１１年に退職し、パチン…
相手の「詰み」気づかずに「投了」 勝利目前の神谷八段：朝日新聞デジタル
１５日から１６日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、勝利目前の棋士が相手玉の「詰み」に気づかず、敗北を認めてしまう異例の出来事があった。勝った棋士にとっては白星を拾ったうえ、結果的に一つ上のクラスへの「昇級」を果たす大きな１勝となった。 対局は、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終１０回戦での増田康宏五段（２０）と神谷広志八段（５６）の一戦。午前１０時に始まり、午後１０時４５分、同じ手順が繰り返されて決着がつかなくなる「千日手」が成立。３０分後に指し直し局が始まり、終盤まで競り合いが続く展開となった。 双方、持ち時間を使い果たし、１手１分未満で指さないといけない大詰めの局面で、増田五段は、相手の玉将を窮地に追い込む手を指した。しかし、これが危険な手で、増田五段の玉将に「詰み」が生じた。神谷八段がそれに気づき、王手をかけ続ければ勝ちだった。だが午前２時７分、神
ニコニコ動画視聴者が通報して男逮捕 女性への傷害容疑：朝日新聞デジタル
愛知県警は５日、名古屋市南区に住む無職の男（４４）を知人女性（２８）への傷害容疑で逮捕し、発表した。南署によると、女性はけがを負わされた後、男の自宅から動画投稿サイト「ニコニコ動画」にけがの状況を配信した。視聴者の一人が心配して女性に連絡し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女性から位置情報を送ってもらった。男の自宅にいた女性をこの視聴者が見つけ、１１０番通報した。視聴者と女性はそれまで、直接会ったことはなかったという。 発表によると、男は４日午前４時ごろ、自宅に来ていた東京都昭島市の無職女性に足蹴りをしたり、胸ぐらをつかんで引き倒したりして、打撲など２週間のけがを負わせた疑いがある。男は容疑を認めているという。
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる決裁文書について、財務省が１２日に公表した調査結果は次の通り。
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
名古屋市、全市立小の部活動廃止へ ２０２０年度限りで：朝日新聞デジタル
名古屋市教育委員会は５日、全市立小学校で実施している部活動を２０２０年度限りで廃止する方針を表明した。教員の長時間労働が問題になるなか、現場の負担軽減を図る。２１年度以降は、教員が携わらない形で何らかの活動を続けるという。 この日の市議会本会議で、鵜飼春美氏（名古屋民主）の質問に杉崎正美教育長が答弁した。市教委によると、市立小の部活動は少なくとも４０年以上前から実施してきた。現在は市立の全２６１校で、サッカーや野球、バスケットボール、合唱などの活動がある。 顧問は教員が務めているが、土曜や日曜の試合の引率や、経験がない競技を指導する場合もあり、負担が大きくなっているという。外部に指導を委託しているのは１３校にとどまり、現場の校長らから部活動の廃止を求める声が上がっていた。杉崎氏は答弁で「課題の多様化による教員の多忙化に伴い、教材研究や自己研鑽（けんさん）の時間の確保が急務になっている」と述
「人権派弁護士」が他人の相続財産に手を付けるまで：朝日新聞デジタル
■きょうも傍聴席にいます。 管理していた相続財産から約２千万円を着服したとして業務上横領罪に問われた弁護士の男（７５）は、人権擁護活動に熱心に取り組んできた。社会正義の実現を志した弁護士が、一線を越え…
盗んだ仮想通貨、ＮＺで入出金 他の通貨との交換狙う？：朝日新聞デジタル
仮想通貨交換所「コインチェック」から約５８０億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、ＮＥＭの流出先の口座とニュージーランドの仮想通貨交換所との間で、頻繁に入出金が繰り返されていることがわかった。他の仮想通貨との交換を狙った可能性もある。一方、交換所の口座を通じて、アクセス元やハッカーの身元特定につながる有力な情報が得られる可能性があり、警視庁もこうした経緯を把握して捜査している。 朝日新聞が流出先の口座の取引記録を解析したところ、ハッカーは不正アクセスによって流出させたＮＥＭを、８日未明の段階で計４５口座に分散して保管している。監視の目を逃れるためとみられる。この口座から、米国やチェコなど九つの仮想通貨交換所などに送金した形跡があった。いずれも直近の相場で１回の送金額は６０円から９０万円分だった。 この中で、送金だけでなく入金もあったのがニュージーランドに運営会社がある交換所「クリ
「遅い、安全でない、検査不合格」ジャマイカ側の言い分：朝日新聞デジタル
東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…
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