「通勤電車で重い専門書を手軽に読みたい」「本棚を心置きなく整理して、空いたスペースに新しい本を入れたい」――。読書好きなら誰もが持つ願いがかなう手段がある。蔵書をスキャンしてデジタルデータにする電子化、いわゆる「自炊」だ。ただ、自分で行えば合法だが、業者が代わりに行うと著作権法違反となる可能性が高い。本を裁断し、スキャンして電子ファイルにする過程をすべて自宅で、自力でやらなくてはならないのだろうか。どこまでならプロの力を借りても法的に許されるのか、検証した。
【上海=土居倫之】中国の鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の感染者は15日、前日より4人増え64人となった。また以前感染が確認されていた江蘇省南京市の77歳の女性が死亡し、死亡は1人増の14人と
グーグルは7日、災害情報の新サービスの提供を始めた。同社の地図サービスを使っているユーザーが地震が発生した地域にいると、気象庁の防災気象情報をもとに地震や津波の警報・注意報を自動でスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)の画面に表示させる。また、地震や津波、地域名などのキーワードで検索すると、災害情報を時系列で分かりやすく閲覧できるようにした。併せて7つの県・市など自治体と協定を結
政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に9割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金1億円以下の中小
日本経済新聞社は、企業・弁護士を対象に2012年に活躍した弁護士を選んでもらう調査を実施した。上位には大型M&A(合併・買収)や株主権利の保護で実績を残した弁護士が入った。企業が選ぶ弁護士では、企業法務部門1位が中村直人弁護士だった。粉飾決算による株価急落で損失を被ったとしてテルモがオリンパスに対し損害賠償を求めた訴訟でテルモの代理人を務めるほか、関心を集める企業間の訴訟を数多く引き受けている。
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