建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。す
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日本の法律事務所で、女性弁護士の少なさが課題になっている。女性比率が2割を下回る例も多く、4~5割超えも珍しくない欧米と格差がある。外資系企業には「男性ばかりの弁護士チームには依頼しない」との動きが出始めた。人材多様性の乏しさが事務所の競争力を損なう恐れもある。大手事務所の一部で、性別や世代、国籍などを問わず働きやすい環境づくりの取り組みもみられる。 「ここ数年、外資系企業からの依頼に際し、事
冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコ(大阪府池田市)に、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。「7年半かけたが私たちは100%勝った」。3月末、中央労働委員会(東京)での和解後に高橋功・全ベルコ労働組合執行委員長は話した。労働力得る手段
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