今、合同会社がアツい？ 設立数増加の背景と設立時の注意点は カイケイ・ネット : シェアーズカフェ・オンライン
法務省の登記統計によれば、平成26（2014）年度の合同会社の設立数は、5年前の5,771件の約3倍となる19,808社となりました。同年度の株式会社設立数が約86,000社となるなかで、実に5社に1社ほどの割合で合同会社が設立されていることになります。 合同会社は、平成18（2006）年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、小規模事業者だけでなく、アップルジャパン、ユニバーサルミュージックや西友など、大手外資系企業なども合同会社の形態を採用しています。今回は、合同会社設立数増加の背景と、設立時の注意点について見てみたいと思います。 ■合同会社設立数増加の背景 合同会社の設立は、株式会社の設立と比べ手続きが簡単で、出資者自ら業務を行うため、早い意思決定が可能となり、ベンチャー企業などに向いているといわれています。ただ最近の増加で注目すべき点は、アベノミクスの経済政策で個
「賃金は1分単位で支払う」というサンクスの労働協約に対する違和感 （榊 裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン
コンビニエンスストアの「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県の高校3年生の男子生徒が、労働組合を通じて、店の運営会社と「賃金支払いは１分単位」とすることを柱とする労働協約を結んだことが、ニュースで取り上げられていた。 ■悪質な労基法違反は改めさせて当然 報道によると、当該コンビニエンスストアでは、職務に不可欠なユニフォームへの着替えの時間を労働時間に組み込んでいなかったり、15分未満の早出や残業を意図的に切り捨てるような形でタイムカードを切らせたりしていたようである。 このような労務管理の方法は、法的には明らかに間違っており、社会保険労務士である私としても、仮に顧問先で同様な労務管理が行われたいたとしたら、直ちに改善に向けたアドバイスに着手するであろう。 ■残業代を「丸める」ことが行われる３つの理由 法的には、「1分単位で残業管理を行うこと」が正しいという事実は揺るがない。 それでも、な
結局、小保方氏は懲戒解雇になるのか？社労士が分析してみました。 榊 裕葵 : シェアーズカフェ・オンライン
昨日、駅の売店で偶々見かけたスポーツ新聞に「小保方氏、懲戒解雇か？」という文字が踊っていた。スポーツ新聞は何かと見出しを大げさに書く傾向があるが、私は社会保険労務士であるから、本当に小保方氏は懲戒解雇になる可能性があるのか職業柄気になってしまい、労働法に沿って分析してみることにした。 尚、本稿は理化学研究所の最終報告書の内容が真実であることを肯定する立場で論じていることを冒頭で申し添えておく。 まず、いの一番に確認しておきたいのは、企業が従業員を懲戒解雇するためには就業規則で懲戒解雇事由についての定めをしていることが大前提であるということだ。 就業規則に定めがない事由で従業員を懲戒解雇してはならないし、就業規則を作成していない企業では、従業員を懲戒解雇すること自体が法律上許されていない。 その理由としては、使用者の胸先三寸で懲戒処分を受けるような状況では、従業員は安心して働くことができない
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