肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
「コンビニおにぎり」の怠慢から見える日本人の失われた20年：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ
「急ぎご飯はイヤ！」な女子、男メシの世界に挑む：日経ビジネスオンライン
自販機に500円玉を放り込み、ボタンを押せば、熱々のそばがすぐ食べられる。余裕があれば丼物もお好みのまま。その気がなければ言葉も不要、無言のハードボイルドな世界、それが会社員男子の昼食、立ち食いそば。 …を、女子目線から見てみたらどうなるんだろう、という企画です。体当たりでイラストルポを描いていただくのは「イラストライター」、イトウエルマさん。「dancyu」などでも活躍中の彼女、私の案への最初のダメ出しは「『立ち』はともかく『食い』は品がなくていけません。『立ちそば』ではいかがですか。Yさんの愛読書『めしばな刑事タチバナ』でもそう称していたようですし」でした。そして「『ブルース』は、せめてひらがなにしてください」。うーむ、男性と女性、ここまで感覚が違うのか… と、お互いに戸惑いつつもイトウさんはものすごい熱意で取材を進めてくださって、ここにめでたく連載開始となりました。「会社員の昼飯」を
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
「スマートフォンの時代は終わる」：日経ビジネスオンライン
連載2回目に登場する賢者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親で、現在は自ら設立したサイバーアイ・エンタテインメントで次世代技術の開発に取り組む久夛良木健氏。クラウドコンピューティングが加速することで、ネット社会の主役はスマートフォンやタブレット端末ではなくなっていくと予言した。不振を極めている日本の家電メーカーが復活するカギも、そこにある。 プレイステーションの開発において、インターネットはどのように意識されていたのでしょうか。 SCEが初代のプレイステーションを発売したのが1994年。プロジェクトの段階から数えるともう20年以上が経ちますが、私はプレステの開発を始めた当初から、どこかの時点でプレステをインターネットに“溶かしたい”という思いを持っていました。 プレステをネットに“溶かす”というのは、ゲームソフトの情報をクライア
HMVだけじゃない。英国の小売りを襲う“倒産ドミノ”：日経ビジネスオンライン
1月15日、英国最大のCD販売チェーンであるHMVが倒産した。HMVは1921年に1号店を開いてから、長年にわたってこの国のエンターテインメント文化の一翼を担ってきた。レコードやCDのアルバムを初めて買った店がHMVだったという英国人は多く、HMVのバウチャーはクリスマスの代表的なギフトとしてすべての世代に親しまれてきた。 だが、現実は厳しかった。同社の経営陣は事業を継続させるための買い手を探しているが、先行きは不透明だ。 倒産の日、店内に若者の姿はまばら HMVが倒産した日の朝、ロンドンの繁華街オックスフォード・ストリートにある旗艦店を訪れた。新聞やテレビでの報道にも関わらず、閉店セールを期待して押しかける消費者もいなければ、倒産に慌てる従業員の姿もない。いつものように、静かな平日の朝だった。 仕事や学校があるのも一因だろう。店内には若者の姿はまばらで、中高年の買い物客がほとんどだった。
“量産型”の逆襲：日経ビジネスオンライン
このコラムについて モノあまりの時代と言われて久しい。「コモディティ化してしまった量産品には価値がない」とまで言われる。いまの経営は、そしてヒット商品を生み出すことは、一騎当千のスペシャルな人間、これまでとは隔絶したモノでしかできないことなのだろうか？ 実際の仕事は、もっと地道で、しかし面白いものではないだろうか。多品種少量生産、個性化、ニッチといった方法論の真逆の手法で、「会社員」として過ごしてきた人物が、大量生産品に大きく賭けて成功した実例を紹介する。われら「量産型」の底力を見よ！ 記事一覧 記事一覧 2013年6月7日 「量産の暁には」売り場が別世界になる商品 「原点に戻ってやりたいことだけをやる」相模屋食料・鳥越社長にインタビュー お久しぶりです。連載が止まっている間にも相模屋食料・鳥越社長の「Gとうふ」戦略は続いていました。昨日発表された第3弾は「売れないし、売れなくてもいい。で
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている：日経ビジネスオンライン
「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中
会計士に「不正を発見する義務」はあるのか？：日経ビジネスオンライン
オリンパスの粉飾事件に絡み、7月6日、金融庁は監査を担当していたあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令を下した。 オリンパス問題を受け、金融庁は今年5月から、企業会計審議会の監査部会を約1年振りに再開、『会計不正等に対応した監査基準の検討』を開始している。ここ数年、上場会社による循環取引を原因とした粉飾が多発していたところへ、オリンパス問題が重なったことが金融庁の背中を押した形だ。 粉飾を見逃した会計士は罪に問われるか 会計士が行う企業会計の監査ルールは、監査人が遵守すべき『監査基準』、それを補足する『監査実施基準』と『監査報告基準』を金融庁が定め、実務指針は公認会計士協会が出す『監査基準委員会報告書』でフォローする形が長年とられてきた。 今回の監査部会の目的は、金融庁テリトリーの『監査基準』に、会計士の不正発見義務を「従来よりも踏み込んだ形」で盛り込むことにある。従来よりも踏み込ん
ミクシィ、身売りを検討：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局
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