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![訃報:佐藤大輔さん52歳=作家 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
展示された「秀真政伝記」の一部。左頁にカタカナ付きのヲシテ文字と漢文訳が交互に書かれている=滋賀県高島市で、塚原和俊撮影 漢字が渡来する以前に成立した古代日本の物語と主張され、神代(じんだい)文字の一種で書かれた文書「ホツマツタヱ」の民間研究者や愛好者らがこのほど、現存最古の写本「秀真政伝紀(ほつませいでんき)」が残る高島市で「再発見50高島 ホツマツタヱ 縄文ロマンの集い」を開いた。講演やトークセッションなどがあり、地元や関西、東京などから参加した約150人がはるか昔の世界に想像を巡らせていた。 実行委によると、「ホツマツタヱ」は「ヲシテ」と呼ばれる図案のような文字で伝わる。現代のあいうえお表のようにか行、は行など計48文字あるとする。
「本体工事費251億円」を「98億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」(東京湾岸)の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が2年前に国際オリンピック委員会(IOC)に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費251億円、総整備費491億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したIOCは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は18日にIOCのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化するこ
東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期されている豊洲市場(江東区)の主要な建物下で土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、青果棟の下では厚さ50センチの砕石層がむき出しになっていることが都への取材で分かった。外部識者の専門家会議が提言した盛り土は、地中から揮発したベンゼンが地表に出ない効果があるとされ、専門家は「安全性について改めて確認する必要がある」と指摘している。 都によると、水産卸売場棟と水産仲卸売場棟には、石を砕いて設けた砕石層の上に厚さ約10センチのコンクリートが敷かれている。しかし、目的は配管や電設工事施工の足場にするためで、上がってくる地下水を防ぐことは想定していないという。鉄筋などは入っておらず、都担当者は「コンクリートを流し込んで固めただけというイメージ」と話す。
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の50代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金80万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は6月15日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた2009年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗(しつよう)に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均1時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
子どもの保育園への入園を断られた母親が「何なんだよ日本。1億総活躍じゃねーのかよ」と強い口調で抗議の言葉を書いた匿名ブログが話題になった。国会で野党議員がこれを取り上げ、「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と待機児童解消や保育士の待遇改善を安倍晋三首相に迫ったところ、議員席から「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。首相自身は待機児童の問題は重大であることを認めながらも、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とも述べた。 これを受けてネットでは「保育園落ちたの私だ」というフレーズをつけてこの問題を訴える動きが急激に広がっている。「特定の誰かのクレームではなく、みんなの問題なのだ」と共有している。 この記事は有料記事です。 残り670文字(全文979文字)
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は17日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月15日で日給制。1年契約で2度更新できる。全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。
救急患者を搬送する「ドクターヘリ」のヘリポートの整備を巡り、岩手県が病院に近い県立高校の敷地内に設置する方針を示し、論議を呼んでいる。ヘリの効率的な運用につながる一方、騒音や事故を不安視する声も根強い。学校敷地内に設置された例は全国でもなく、保護者の賛否も割れている。 ドクターヘリは、医師や看護師が同乗して出動。診断や治療をしながら医療機関に搬送し「空飛ぶ救命室」と呼ばれている。昨年8月現在で、全国38道府県の46機が運航。四国4県分の広さに匹敵する岩手では、30分以内で現場に到着できるため、救命率の向上や後遺症の軽減に役立っている。 新たに設置が検討されているのは盛岡市中心部にある県立杜陵(とりょう)高校。約50メートルの距離に県立中央病院があり、これまで通常は約2.2キロ離れた県警盛岡東署(地上10階建て)の屋上ヘリポートを使用。冬場は凍結などで使えなくなるため、約2.5キロ先の県営野
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD5枚(Blu-rayを除く) ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16:9」で設定して下さい。 比率が「4:
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
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