河野太郎公式サイト | 税方式の主張
日本の年金制度の根幹は、国民年金です。 もともと第１号被保険者とよばれる約二〇〇〇万人の農家や自営業者のために創設された制度ですが、その後、約四〇〇〇万人の厚生年金加入者もすべて国民年金に同時に加入することになり（第２号被保険者）、厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれるようになりました。そして、サラリーマンの妻で専業主婦である一〇〇〇万人も、国民年金保険料を負担しない第３号被保険者として、国民年金に加わっています。 農家や自営業の方々は、毎月の年金保険料を欠かさず四〇年間納め続けると、六五歳から毎月六万六千円の年金が給付されることになります。 しかし、現実にはいくつもの問題があります。まず、六万六千円という年金額は、夫婦の老後の生活に最低限必要となるのが十三万二千円ということから設定された金額です。ですから本当は月六万六千円の年金額は最低限保証されていなければならないはずですが、そうなっ
河野太郎公式サイト | 税方式の主張 その２
税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党７人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅５％分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、一定
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