河野太郎公式サイト | 原発を増やさないために
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減
『2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会（前半）』
司会： それでは、私の方から本日ご講演を頂きますお二人の先生方をご紹介させて頂きます。 初めに山下先生でございますが、山下先生は長崎大学大学院医歯薬学科薬学総合研究科長をされておりまして、世界保健機構緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長をされています。 次に高村先生をご紹介します。高村先生は同じく長崎大学大学院医歯薬学総合研究科に勤務され、2010年1月から2010年9月まで世界保健機構テクニカルオフィサーを勤められておったと聞いております。現在、お二人は福島県民の安全・安心を図るため放射線による健康被害に関する世界的権威からアドバイスを頂いておりまして、放射線と健康に関する正しい知識を県民に提供することを目的とした福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、去る23年3月19日付で就任・委嘱されているところでございます。本日は「福島原発事故の放射線健康リスクについて」と題
原子力安全委：委員ようやく福島入り 知事とは会わず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。 委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。 佐藤知事は「顔を出すのが常識じゃないだろうか。何で今ごろ来たのか」と不快感をあらわにした。知事の怒りの背景には、事
東京新聞:汚染水説明会、韓ロ大使館は欠席 放出前、事前通告聞き逃す:政治(TOKYO Web)
日本政府が今月４日、福島第１原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。 放出後、韓国とロシアは、個別の事前通報がなかったと不満を示していた。説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。 説明会は、汚染水放出３時間前の午後４時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第１原発２号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。 日本の外務省によると、説明会には米国、カナダなどが出席したが、５１カ国と１国際機関にとどまったため、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファ
時事ドットコム：「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量
「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 福島県内の学校の安全基準をめぐり、「成人の半分に当たる年１０ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」とした原子力安全委員会の代谷誠治委員の発言について、高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で「目標は年２０ミリシーベルト。安全委全体の見解ではない」として、考慮しない姿勢を示した。 政府は大気中の放射線量による被ばくが年２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は１３日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は２０ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。 文科相は発言の修正は求
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民主党 岡田克也幹事長、及び自民党 小池百合子議員が本市の農業施設等を視察されました。また、いわき市長が風評被害の現状について伝えました。｜いわき市