平成 24 年 6 月 19 日 消費者の安全を守りながら福島県の漁業を再開することはできるか 八木信行 東京大学大学院農学生命科学研究科准教授 福島県地域漁業復興委員・日本水産学会東日本大震災災害復興支援検討委員 1.震災前は若い漁業者が多くいた福島県の漁業 日本の水産業は、 1990 年代頃から生産が急速に減少し、 国内で消費される水産物の半数は輸入品 で占められるようになっています。日本の水産物関税率が低い(平均税率4%)中で円高が進み、 外国産水産物の輸入が拡大したこと、また、国際的に漁業管理が強化され 200 カイリ体制が確立し たため日本漁船が外国漁場を失ったこと、加えて日本近海など多くの操業水域で漁業資源が減少し たことなどが、その背景にあります。 漁業は、国際競争の激化や燃油などの資材高騰のため収益は低迷し、就労者人口も全国的に減少 しています。荒天時の海上で重労働が伴いま